なぜウォンと台湾ドルはハイテク株下落の影響を受けやすいのか？
- 2026年10月末時点で、韓国では外国人投資家が約1.43兆ドル相当の株式を保有しており、外貨準備の3.4倍に相当する。台湾では約2.3兆ドル相当で、外貨準備の3.8倍にあたる。ハイテク株の下落を受けて外国人投資家が保有株を売却すれば、資金流出が両通貨の重荷となる可能性がある。
- 外国人投資家の保有株が市場時価総額に占める割合は依然として高いが、直近のピークからは低下している。韓国は2026年6月の39.1%から10月の37.1%へ、台湾は4月から5月にかけての47.5%から10月の46.4%へと低下した。したがって、脆弱性の主因は保有比率がなお過去最高を更新し続けていることではなく、保有残高が依然として大きいことにある。
企業によるドルの積み上げは、どのように資金流出圧力を強めるのか？
- 野村は、輸出企業によるドルの還流減少と、輸入企業によるドル需要の増加をリスクシナリオに織り込んだ。中国の2022年5月から2023年末までを参照した想定に基づき調整すると、韓国の基礎的収支黒字は、報告値の288億ドルから87億ドルに減少する。
- これは実際に発生した資金フローの変化ではなく、緩衝能力を推計するためのシナリオである。企業によるドルの積み上げと外国人投資家の資金流出が同時に起きれば、輸出貿易による外貨流入が減り、株式投資資金の流出を基礎的収支黒字で相殺することがより難しくなる。
過去の資金流出シナリオでは、外貨準備にどの程度の圧力がかかるのか？
- より極端なシミュレーションでは、世界金融危機と米国の量的緩和縮小ショックの期間における外国人投資家の株式負債の平均減少率を用いて推計した。その結果、台湾と韓国の純流出額は、それぞれ外貨準備の13.5%と7.8%に相当する。より穏やかなシナリオでは、量的緩和縮小ショック時の減少率と、世界金融危機時の減少率の四分の一との平均を用いる。台湾、インドネシア、韓国の対応する比率は、それぞれ6.3%、4.6%、2.0%である。
- 結果は外国人投資家の保有規模だけで決まるわけではない。穏やかなシナリオでインドネシアの外貨準備への打撃率が韓国を上回るのは、調整後の基礎的収支と外貨準備の規模も、各地の耐性を左右することを反映している。
野村のユーロ／ウォン取引は何に賭け、どのような要因に左右されるのか？
- 野村は3/5の戦術的なユーロ／ウォン買いポジションを構築し、目標水準を1580に設定した。二カ月以内に約4%の上昇余地を見込む。ハイテク株の反発で韓国総合株価指数が上昇する場合や、韓国からの外国人株式投資資金の流出が鈍化する場合には、ウォンが上昇する可能性があり、いずれもこの取引の重荷となる。
- ハイテク株が圧力を受けても、ユーロに対するウォンの相対的な動きは、韓国銀行による外貨の積み増し、個人による米国株の購入、機関投資家の海外投資配分にも左右される可能性がある。韓国銀行は10月までの過去三カ月間、平均して毎月約60億ドルの外貨を積み増した。韓国の個人投資家が10月に米国株へ振り向けた資金は69億ドルだった。野村は、国民年金公団による海外投資配分の引き上げと、韓国の対米投資計画も、ウォンが大幅にアウトパフォームするのを抑える可能性のある要因に挙げている。