10月にインフレ率が低下したのはなぜか？

  • 台湾の10月のCPI前年比上昇率は、9月の2.7%から2.3%に低下し、野村と市場コンセンサスの2.6%を下回った。コアCPIも2.5%から2.2%に低下し、両者の予想である2.3%を下回った。野村は低下の要因としてベース効果と野菜価格の下落を挙げた。昨年の中秋節は10月、今年は9月であり、これもサービスインフレを抑えた。
  • 前年比のインフレ鈍化に、月次の価格上昇率の同時減速は伴わなかった。季節調整済みCPI前月比上昇率は、9月の0.18%から10月の0.20%に上昇した。総合インフレ率とコアインフレ率はいずれも、台湾中央銀行の2%目標を六カ月連続で上回っている。

どのような価格圧力が引き続きインフレを支えているのか？

  • 一部のサービス価格や輸送関連価格には、なお粘着性がみられる。外食価格は前年比で3%上昇した。交通・通信価格の上昇率は、9月の4.1%から10月の4.4%に上昇しており、燃料価格と通信機器価格の上昇が影響した。
  • 野村は、消費の回復と需給ギャップのプラス転換により、インフレ圧力が広がる可能性があるとみている。中東での戦闘の長期化や、半導体不足による電子部品コストの上昇も、供給面の圧力を持続させている。同社は調査結果も引用し、台湾の人々が予想する2026年のCPIインフレ率の平均は2.52%で、過去二年間で最も高い水準だと指摘した。

野村はインフレ見通しをどのように調整したのか？

  • 10月のデータが予想を下回ったにもかかわらず、野村は2026年の総合CPIとコアCPIの年間上昇率予想を、それぞれ2.1%、2.2%に据え置いた。同社の見方では、総合インフレ率は少なくとも2026年末まで2%の目標を上回り、コアインフレ率も2027年5月まで目標を上回る可能性がある。
  • したがって、単月の前年比上昇率低下によって、持続的なインフレに対する同社の見方が変わったわけではない。予測は現在の物価データだけでなく、消費の回復、インフレ期待、供給コストの圧力が続くかどうかにも左右される。

12月の利上げ見通しが分かれるのはなぜか？

  • 野村の基本予測は、台湾中央銀行が2026年12月に12.5ベーシスポイント利上げし、2027年3月にさらに12.5ベーシスポイント引き上げ、最終金利が2.25%に達するというものだ。インフレ率が目標を連続して上回っていること、消費が回復していること、インフレ期待が二次的な価格上昇を招く可能性があることが、同社が利上げ路線を維持する理由である。
  • しかし、10月のインフレ率が予想を下回ったことに加え、中央銀行の楊金龍総裁が、今後1～2年間、インフレ率が2%を上回っても許容できると述べたため、利上げ時期が先送りされる可能性がある。野村は12月の利上げ確率を55%、タカ派姿勢を保ちながらの利上げ見送りを45%とした。後者は当面利上げを見送るものの、政策姿勢は引き締め的なままであることを意味する。