データセンター拡張のボトルネックにどのような変化があったのか？

  • 昨年、電力不足や地域住民の反対が集中的に議論されたのに対し、今年の会議では電力、許認可、労働力、保険という複数の実行上の課題が重なり合う点に焦点が移った。バークレイズは、発表されたプロジェクト容量と最終的に完成する容量との間に差が生じる可能性があるとみている。
  • 地方自治体の承認は、もはや建設前の定型的な手続きとみなすべきではない。報告書によると、データセンターに関する地方の住民投票措置41件が10州に分布し、一件を除くすべてでデータセンタープロジェクトに不利な結果となった。地域住民による反対運動の組織化も進み、プロジェクトが承認されるかどうかの不確実性が高まっている。

許認可や施工の制約は、どのようにコストや工期に波及するのか？

  • 参加者の一人は、データセンターの許認可手続きの効率が従来の約四分の一まで低下したと推計した。また、地方自治体の許可や電力網への接続がまだ得られていない発表済みプロジェクトもあると指摘する参加者もいた。つまり、発表されたプロジェクト容量が、当初の計画どおりに建設の進捗へ結び付くとは限らない。
  • 開発業者はより厳しい施工スケジュールに直面している一方、プロジェクトの規模と複雑さが増すにつれて、事業主と請負業者にはより緊密な連携が求められている。会議では、データセンタープロジェクトの85%超が、施工の遅れを理由に施工保険の期間延長を申請しているとの指摘があった。こうした要因が重なり、工期の遅延や予算超過の可能性が高まっている。
  • 労働力も施工上のボトルネックである。業界では高齢化する熟練労働者を補充するのが難しく、賃金上昇によってベテラン労働者の一部が早期退職する可能性もある。プレハブモジュールは現場で必要な熟練労働者を減らす可能性があるが、ボトルネックを工場へ移し、設計の個別対応や後工程での改修の柔軟性を損なうおそれもある。標準化設計は、複数拠点での建設を加速するもう一つの方法とみなされている。

保険はなぜプロジェクトファイナンスに影響するのか？

  • 資金調達では通常、プロジェクトに十分な保険補償があることが求められる。しかし、大規模キャンパスの建設が集中し、極端な気象リスクの高い地域に立地する場合、個々のプロジェクトに蓄積するリスクは大きくなる。報告書は、テキサス州アビリーンの大規模プロジェクトでは、約85億米ドルの施工保険補償額と数億米ドルの保険料が必要で、世界の保険資本の供給元約130社が引き受けに参加していると例示した。
  • 参加者は、従来型の施工保険市場では、単一プロジェクトに対する引受能力が上限に近づいている可能性があるとみている。より大規模なプロジェクトでは、コストの高い代替的なリスク資本へ移行する必要が生じる可能性もある。外部資金に依存するプロジェクトでは保険がとりわけ重要であるため、引受コストと保険の入手可能性が資金調達上の制約となる可能性がある。施工保険の対象外となる遅延補償の保障も、コストを増加させる可能性がある。

電力システムと800ボルト直流は、AI負荷にどう対応するのか？

  • AI負荷は電力密度が高く、変動も大きいため、システムはピーク負荷を前提に設計する必要がある。急激な変動は電気設備に熱応力を、回転機器にねじり応力をもたらす。報告書によると、2026年7月、約3.8ギガワットのデータセンター負荷が送電線の故障後にPJM系統から突然切り離され、電力網で発電量と負荷の不均衡が生じ、電圧や周波数が変動した。
  • 蓄電池、スーパーキャパシター、同期発電機、ソフトウェア制御を組み合わせれば負荷変動を緩和できるが、冗長性の確保や機器の保守には、コストと設置スペースも必要となる。電力網が逼迫した際、制御可能な負荷が約束どおりに稼働できれば、電力網の資源となる可能性がある。これはデータセンターの実際の応答能力と電力会社の接続要件次第である。
  • ラックの電力密度の上昇が800ボルト直流アーキテクチャの採用を促しているが、バークレイズが引用した会議での見解では、2028年に完成するデータセンターの大半は、エンドツーエンドのネイティブな800ボルト直流を採用しない見通しである。固体変圧器の生産能力や安全基準はまだ成熟しておらず、初期段階では既存のアーキテクチャと並行して、側面に取り付ける機器として導入される可能性が高い。