輸出の底堅さはどれほど強く、月次の勢いも同時に高まっているのか。

  • JPMorganは、第三四半期のGDP成長率が予想を上回り、最近の政策支援が拡大したことで、近期の下振れリスクが和らいだとみている。港湾の追跡データも、10月の輸出量の伸びがなお高い可能性を示している。石油タンカー以外の出港船舶の載貨重量トン数は前年同期比10.6%増加したが、9月の14.7%を下回った。
  • 米国向け出荷量は10月に前年同期比21.5%増加したが、前月比（季節調整前）では2.3%減少した。一方、9月は前月比0.7%増加していた。主要航路のコンテナ運賃指数も二週間前に比べて下落した。したがって、外需にはなお支えがあるものの、前年同期比の高い伸びを月次の勢いがさらに加速しているとそのまま解釈することはできない。

内需のばらつきはどの指標に表れているのか。

  • 10月の乗用車小売販売台数は前年同期比25%減少した。新エネルギー車の販売台数の減少率は比較的小さく、10%であった。タイヤ工場の稼働率の追跡データは、自動車生産の伸び率の縮小が大幅に拡大する可能性を示唆している。販売と生産の指標はいずれも、自動車が消費と産業活動の重荷であり続けていることを示している。
  • 住宅取引では中古住宅と新築住宅に差がみられる。30の大中都市では、中古住宅販売が前年同期比17.9%増加し、9月の8.8%を上回った。一方、新築住宅販売の前年同期比減少率は、9月の11.3%から18.9%へ拡大した。JPMorganはこれを踏まえ、不動産の下押し圧力をテクノロジー関連活動の押し上げで相殺するのは難しいと判断している。

政策支援は弱い需要を相殺できるのか。

  • 10月の政府債券発行額は1.12兆元であった。8月までの累計発行によって生じた進捗の遅れは、11.8ポイントから4.3ポイントに縮小し、主な増加分は国債発行によるものであった。財政資金の調達の進展は最近の経済活動を支えているが、報告書は同時に、こうした政策措置が国内需要全体の弱さを反転させる可能性は低いと判断している。
  • 中央銀行は11月2日から、翌日物リバースレポ金利を正式に政策金利として採用した。初回のオペ金利は1.25%であった。10月には、担保付き公開市場操作、MLF、PSLを通じて流動性を純回収する一方、買断式公開市場操作を通じて4000億元を純供給した。報告書は資本市場支援策も挙げており、政策対応が総量的な金融緩和だけではないことを示している。

なぜ住宅市場が依然として内需判断の重要な制約なのか。

  • 中古住宅の取引改善は、新築住宅販売の安定化にはつながっていない。全国規模の住宅ローン利息補助は、主に低価格住宅を対象とし、地方都市や非中核地域をカバーする。JPMorganは、需要押し上げ効果は限られるとみている。デベロッパーは販売の低迷や流動性の制約に加え、新たな販売制度の下で資金が拘束される期間が長くなるなどの圧力に直面している。
  • 土地取引額は10月初めに大幅に増加した。供給される土地の増加と年末の季節性が影響した。JPMorganは、土地市場が持続的に回復するには、住宅需要がより明確に安定する必要があると指摘している。