利益予想を下方修正、それでも成長シナリオが弱まらないのはなぜか

  • 2026年第三四半期のCompeqの売上高は新台湾ドル225.85億元で、野村予想を1.1%下回り、市場コンセンサスを4.5%下回った。純利益は22億元で、コンセンサスを21.3%下回った。ただし、純利益は前年同期比で2.1%、前四半期比で48.8%増加した。粗利益率も21.3%となり、コンセンサスの20.1%を上回った。
  • 野村は2026年と2027年の純利益予想をそれぞれ3.8%、2.6%引き下げた。アップルの販売台数見通しの引き下げや、新規事業開発に伴う費用の増加が理由である。一方、2028年の純利益予想は4.3%引き上げた。つまり、短期的な利益圧迫と中期的な事業見通しの改善が併存しており、全面的な上方修正ではない。

衛星事業の増収分はどこからもたらされるのか

  • 野村はSpaceXの打ち上げペースを中期的なカタリストとみている。SpaceXは、Starshipについて2027年上半期に週一回、下半期には週二回以上の打ち上げを段階的に実現する見通しで、2027年にはV3ブロードバンド衛星を大規模に配備する計画である。Starshipの一回の打ち上げで投入可能な下り通信容量は、現行のFalcon 9の20倍を超えると予想される。
  • SpaceXはMobile V2衛星1.5万基の打ち上げ許可も得ており、Starshipを使って2027年から配備し、携帯電話への直接通信サービスに利用する計画である。野村は、V3とMobile V2ではPCB搭載量が増える可能性があるとみており、Compeqの衛星関連売上高は2027年と2028年にそれぞれ37%、26%増加すると予想している。

光モジュールの立ち上がりが遅れる理由と、その後の予想を維持する理由

  • 認証の遅れとCCL（銅張積層板）の不足を受け、野村はCompeqの2026年の光モジュール売上高予想を新台湾ドル28億元から20億元へ引き下げた。同社のガイダンスは20億元から30億元である。短期的な売上高の立ち上がりは、野村の当初予想より遅い。
  • 野村は2027年の光モジュール売上高予想をおおむね140億元に維持し、2028年予想は220億元から235億元へ引き上げた。業界およびクラウドサービス事業者がNPO、XPO、USFPなどの新規格への投資を約束していることが根拠である。レポートは、これらの規格によってプラガブル光コネクターの使用期間が延びる可能性があるとしている。

目標株価の上昇余地と実現に向けた圧力をどう見極めるか

  • 野村は買い推奨を維持し、目標株価を新台湾ドル345元から338元へ引き下げた。2026年11月5日の終値165.5元を基準とすると、目標株価は約104%の上昇余地を示す。評価の根拠は、2027年予想一株当たり利益11.3元に対する株価収益率30倍であり、同社の過去の6倍から35倍のレンジでは高めの水準にある。
  • 設備投資も短期的な手元資金を圧迫する。野村のモデルでは、2026年の設備投資は新台湾ドル250億元、フリーキャッシュフローはマイナス99.35億元となり、年末の現金は12.37億元に減少する。同モデルには30億元の債務調達も織り込まれている。野村が挙げる主な下振れリスクには、衛星顧客の打ち上げペース鈍化や競争激化、800G超の光モジュールソリューションの普及が予想より遅れること、消費需要の軟化も含まれる。