モルガン・スタンレー：米中間選挙は中国株のセクター・ローテーションを促す可能性、米中競争の方向は変えず

中間選挙は競争の方向を変えるのか、それとも政策のペースを変えるのか？

モルガン・スタンレーは、民主党が議会を掌握するケースを想定して選挙の影響を論じている。議会による制約は、行政府が政策を突然変更する余地を狭め、貿易政策の予測可能性を高める可能性があるが、対中姿勢が友好的になることを意味しない。対中技術競争では両党の間に引き続き共通認識があり、戦略的競争と地政学的不確実性は続くと予想される。
したがって、同社はその影響を、米中関係の構造的な緩和ではなく、競争の形態や政策の変動性の変化と捉える傾向にある。中国株への含意は、業種間でパフォーマンスが分かれる可能性であり、地政学リスク全体が単純に再評価されることではない。

報告書は、これまでおおむね同じ方向に動いていた中国のAI関連テーマを二つに分けている。一つはメモリーや半導体などの技術の自主開発・国産化、もう一つは光モジュールなど世界のAIサプライチェーンの一部である。モルガン・スタンレーは、米国でAIインフラやデータセンターを巡る規制論議が活発化すれば、二つの資産群のパフォーマンスが分かれる可能性があるとみている。
同社は自主開発・国産化のテーマをより選好している。半導体、計算能力、電力設備、国内のAIインフラは、中国が国産化を加速する政策的な動機に合致するうえ、国内需要の支えもある。一方、世界のAI設備投資に関連する銘柄は、海外のインフラ投資を巡る議論の影響をより受けやすい。

貿易面では、議会による制約で関税政策が大きく変動するテールリスクが低下する可能性があるため、国家安全保障上の懸念に敏感でない家電、家庭用電化製品、産業製造業の輸出企業には、限界的な追い風となる可能性がある。ただし、これは対米事業を持つすべての企業に当てはまるわけではない。
エネルギーと金利の面では、原油価格が徐々に下落し、利回りも低下すれば、航空、運輸、化学などの下流産業や、金利環境の影響をより受けやすい医療分野、とりわけバイオテクノロジーの研究開発や医療材料が恩恵を受ける可能性がある。
グリーンエネルギーについては、世界のESG投資配分やグリーン設備投資の見通しが回復すれば、中国の電池、電気自動車、再生可能エネルギー設備企業のバリュエーション・ディスカウントが縮小する可能性がある。ただし、中国がサプライチェーンで主導的地位を占めることや補助金、経済安全保障を巡る米国の懸念は残る。同社が重視するのは、米国市場へのアクセスが大幅に緩和されることではなく、世界的なセンチメントの改善と国内需要である。

市場がAI取引に過度に集中していた2026年上半期に比べ、モルガン・スタンレーは、中間選挙の影響は中国市場内部の選択的なローテーションをもたらし、業種をまたぐ銘柄選択の機会を広げる可能性が高く、市場全体の地政学リスクが一様に再評価されることにはつながりにくいとみている。
選択的な投資を支える要因には、A株のバリュエーションが過去の絶対的な安値から約10%離れている一方、国内のデフレ圧力と規制の不確実性が残ることがある。政府が支援する「国家隊」による買い増しはやや拡大し、流動性を限界的に改善している。市場安定化策がもたらす、より有利な借入条件も、企業の自社株買いの可能性を広げている。こうした条件を踏まえ、同社は選択的な投資を支持する一方、市場全体に対する積極的な強気姿勢は推奨していない。