第三四半期に利益が弱まったのはなぜか？

  • Windのデータによると、A株企業の2026年第三四半期の売上高は前年同期比1.25%増加し、純利益は前年同期比14.71%減少した。全体の利益成長率がマイナスに転じたのは、2025年第四四半期以来初めてである。
  • 金融業と中国石油、中国石化を除くと、第三四半期の売上高は前年同期比3.12%減少し、純利益は17.66%減少した。これに対し、第二四半期にはこのグループの売上高と純利益はそれぞれ1.93%、0.68%増加していた。売上高にはなお小幅な伸びがあったものの、利益は減少に転じた。金融業と二社の石油会社を除けば、売上高もすでに縮小している。

利益の減少は広範な現象なのか？

  • すべての業種が低迷したわけではない。電子、一般小売、非鉄金属の第三四半期純利益は、それぞれ前年同期比149.67%、67.20%、55.51%増加した。しかし、申万の一級業種31のうち17業種で純利益が前年同期比減少し、農業、鉄鋼、非銀行金融の減少率が大きかった。業種間のばらつきは顕著である。
  • 利益は依然として八つの業種に集中している。通信、電子、コンピューター、石油・石油化学、石炭、非鉄金属、銀行、非銀行金融がA株全体の純利益の72.86%を占めたが、第二四半期の75.16%を下回った。ただし、この八業種の第三四半期純利益は合計で前年同期比8.72%減少し、第二四半期には47.16%増加していた。構成比はわずかに低下したものの、利益の減速は全体の業績に大きな影響を及ぼす。

野村はなぜ、反発だけでは局面を転換するには不十分だとみているのか？

  • 野村は、短期的にはA株に依然として調整圧力があるとみている。2026年11月4日時点で、米国の30年物国債利回りは5.28%であり、中東の地政学的緊張が繰り返し高まることも重なって、新興市場のセンチメントを圧迫している。報告書によると、A株は一日反発したものの、最近の下落分をまだ取り戻しておらず、リスク選好は依然脆弱である。
  • 米中間選挙の終了、中国の第三四半期決算開示の完了、米国の決算シーズンが半ばを過ぎたことは、一部のイベント関連の不確実性を低下させる可能性がある。しかし、AI投資が十分なリターンを生み出せるか、地政学的情勢と原油高がどれほど続くか、主要経済圏の金利サイクルの乖離は、なお反発余地に影響を及ぼす。野村は特に、売買高の回復に安定した資金流入が伴わなければ、持続的な上昇につながるとは限らないと注意を促している。そのため、市場が安定し流動性が改善するまでは、ディフェンシブ姿勢を保つよう提言する。

ディフェンシブ姿勢に加え、段階的な投資に適する分野はどこか？

  • 中長期の投資配分では、野村はテクノロジー成長株と優良な中央国有企業の高配当株のバランスを取るよう主張する。ただし、テクノロジー、エネルギー、化学工業へのエクスポージャーを増やす時期は、市場調整後に持続的な回復を示す、より明確なシグナルが現れた時である。テクノロジー分野では、AI計算ハードウェアのうち、メモリーと光通信を重視する。AI需要の拡大が続く一方、生産能力の制約に直面しているためである。電源設備、液冷、ガスタービンなどの関連インフラのほか、政策支援と業界需要に支えられた国産コンピューティング能力も注目対象である。
  • 高配当株では、資本が充実し、ROEが高く、配当を維持できる銀行を選好する。また、これまで弱かったファンダメンタルズがバリュエーションと投資家の保有状況に相当程度織り込まれている消費関連の中央国有企業、さらにキャッシュフローが安定し、配当利回りの魅力が高い資源・交通分野の中央国有企業も選好する。
  • エネルギー・化学工業の利益上振れ余地には明確な条件がある。地政学的な混乱が世界のエネルギー供給を引き続き制約し、国際的な石油・天然ガス価格の構造的な上昇を促す場合に限り、野村は中国の上流石油・天然ガス生産企業の潜在的な収益を有望視する。AIの発展と商業化が予想を下回ることや、国内需要の回復が弱いことも、関連する投資配分の論拠を弱める。