680億米ドル相当の案件が阻止されたことは、実際にどれだけの投資が消失したことを意味するのか？
- Data Center Watchの集計によると、2026年第二四半期、米国の27州で45件のデータセンタープロジェクトが阻止または遅延し、潜在投資額約680億米ドルに相当する。このうち約32件が「阻止」と分類された。
- これは恒久的に取り消された投資額ではない。プロジェクトの約40%には公表された投資額の推計がなく、一部はまだ計画段階にある可能性がある。また、「阻止」にはプロジェクトの撤回や一時的な停止も含まれる。したがって、この数字は実際の損失額というより、地域の反対の規模を示すものとみるのが適切である。
- JPモルガンがより注目するのは、反対運動が抗議から政策へと移行することである。一度の停止命令や審査規則の変更が、開発待ちの数百件のプロジェクトに影響する可能性がある。
地域の反対は、なぜ長期的な建設制約となる可能性があるのか？
- 2026年第二四半期、地域レベルの議論は、立法案や停止命令、より厳格な審査へと明らかに移った。措置には、地域社会への影響報告や、環境・電力網に関する追加要件が含まれる。建設を直接禁止しなくても、追加条件によって工期が延び、コストが増え、さらにはプロジェクトの経済性が失われる可能性がある。
- こうした措置の影響は、単独で取り消されるプロジェクトの範囲を超える可能性がある。許認可環境が厳しくなれば、許可の取得や付帯インフラの整備も複雑になる。反対は党派を超えており、地方選挙や候補者の政治的な動機も政策の方向性に影響し得る。
地域社会が最も懸念することは何か、開発事業者はどう対応しているのか？
- Data Center Watchが追跡する反対団体のうち、70%を超える団体が環境問題を挙げており、その内容には水利用や土地利用が含まれる。約50%～60%の事例は公益事業コストに関わる。背景にあるのは環境保護だけでなく、外部コストを誰が負担し、プロジェクトの利益を誰が得るのかという地域社会の懸念である。
- したがって、技術の改善だけでは反対を鎮められない可能性がある。開発事業者は、学校やインフラへの投資、職業訓練、税収面の利益などを通じて地域の要望に応えるため、プロジェクト開発に地域社会との対話を組み込むようになっている。許認可の段階になって初めて地域社会と接触するのではない。
自家発電設備で電力網を迂回できても、地域社会の許認可問題は解決できるのか？
- 電力網への接続制約を受け、開発事業者は需要家側の発電を検討している。しかし、電源そのものも地域での受容度に影響する。天然ガス発電は排出や地域の懸念をもたらす可能性がある。よりクリーンな選択肢が地域のエネルギーコストや環境負荷を低減できれば、支持獲得に役立つ可能性があるが、関連する証拠はまだ初期段階にある。
- 原子力に対する地域の反応も一様ではない。スリーマイル島の再稼働計画は反原発の声の一部を再び活発化させた一方、AIの電力需要を受けて、排出量の多い選択肢に代わるものとして原子力を受け入れる方向へ、一部の環境をめぐる議論が移っている。電力の利用可能性で解決するのは制約の一部にすぎず、電源の種類、コスト、地域への影響も同様に重要である。
米国のデータセンター建設は停滞するのか？
- JPモルガンによると、地域の反対が直接及ぼす影響は、データセンター投資全体の一部にとどまる。現時点での見方は、米国の建設が停止するというものではなく、プロジェクトが漸進的な摩擦に直面するというものである。具体的には、工期の延長、地域社会への対応やコンプライアンスのコスト上昇、許認可や付帯施設の調整の難化が挙げられる。
- 社会的許認可は、電力供給、電力網への接続、土地とともに、新規容量をどこでより速く、より経済的に建設できるかを左右する可能性がある。Data Center Watchによると、東南アジア、西欧、中東、サハラ以南のアフリカでは、引き続き開発が急速に進んでいる。一部の開発事業者はすでに米国の経験を参考にし、地域社会との関わり方を見直し始めている。