9月月期の売上高が予想を上回ったのに、なぜ利益見通しは弱まったのか？

  • クアルコムの9月月期の売上高は104.42億米ドルで、市場コンセンサスを3.2%上回った。non-GAAPの一株当たり利益は2.17米ドルで、コンセンサスの2.15米ドルもわずかに上回った。一方、non-GAAP粗利益率は6月月期の54.0%から52.4%に低下した。BofAは、その要因の一つとしてデータセンター向けカスタムチップの出荷初期における粗利益率の希薄化を挙げた。
  • BofAは、2026年12月に終了する四半期の売上高を108億米ドルと予想し、市場コンセンサスを約2%上回ると見込む。調整後EPSのガイダンスは2.25米ドルだが、市場コンセンサスの2.32米ドルを約3%下回る。売上高見通しはまずまずだが、利益を圧迫する鍵は粗利益率にある。BofAはFY27の粗利益率を52.9%と予想し、FY26の54.1%を下回るとみている。

データセンター事業はどれほど速く成長し、実現に向けた課題は何か？

  • BofAは、データセンター事業が2026年12月に終了する四半期に6.5億米ドルを売り上げに寄与し、その後は四半期ごとに拡大すると予想する。FY27の売上高目標は引き続き50億米ドルである。約70億米ドルは事業の立ち上がり後の退出時点における年換算売上高であり、FY27通期の売上高と同じではない。報告書はさらに、アクセラレーター顧客の三社目、光インターコネクト顧客の二社目の追加や、Meta以外のCPU機会にも言及している。
  • 増収機会には、顧客集中と粗利益率の制約が伴う。BofAによると、FY27のデータセンター売上高は、アマゾンとバイトダンス向けの二つのカスタムチップ案件に依然として集中しており、競争相手はASIC、汎用アクセラレーター、サーバーCPUに及ぶ。新規事業の立ち上がりとスマートフォン事業の低迷が同時に起きているため、BofAはFY27の調整後EPS予想を10.60米ドルから9.52米ドルへ約10%引き下げた。同期間の売上高予想の引き下げは約1%にとどまった。

自動車事業とライセンス事業はスマートフォン事業の落ち込みを補えるか？

  • 自動車事業は比較的明確な成長の柱である。BofAは、自動車向けチップの売上高がFY25からFY28にかけて年平均38%成長し、39.57億米ドルから103.02億米ドルに増加すると予想する。第五世代の自動車プラットフォームの搭載量は第三世代の約8倍で、高級車では一台当たりの価値が数千米ドルに達する可能性がある。事業の成長には、なお車種への採用と生産拡大が必要である。
  • スマートフォン事業は短期的に依然として主な重荷である。BofAはFY27のスマートフォン向けチップ売上高が前年比25%減少すると予想し、アップル向けの搭載量が予想を下回ることも見通しに織り込んだ。アップル関連売上高はFY26の93.72億米ドルからFY27の37.07億米ドルに減少する見込みである。一方、アップル、ファーウェイ、Transsionとのライセンス契約更新は完了しており、料率は変わらない。BofAは、FY30からFY33までに大規模なスマートフォン関連ライセンス契約の更新はないと予想する。

なぜBofAはなお「アンダーパフォーム」を維持するのか？

  • BofAは「アンダーパフォーム」の投資判断を維持し、目標株価を180米ドルから170米ドルに引き下げた。株式報酬を除くCY28の調整後EPSに15倍の評価倍率を適用している。非スマートフォン事業の成長とデータセンターの見通しを踏まえ、倍率は14倍から引き上げたものの、利益の中核は依然としてスマートフォン事業であり、全体的な成長と再評価の余地は限られるとみている。
  • したがって、事業の多角化が改善するのは長期的な成長の選択肢であり、短期的な利益は、メモリー不足によるスマートフォン事業の低迷、アップル事業の縮小、データセンター案件の集中に引き続き影響される。BofAはまた、他のAndroid顧客におけるクアルコムのシェアの変化、顧客の自社開発、データセンター市場での競争が、スマートフォン事業と新規事業の成長経路に影響すると指摘している。