モルガン・スタンレー：AIインフラが米国の成長への寄与を押し上げる一方、政治・エネルギー面の制約が強まる

AI投資による米国GDP成長への寄与はどの水準まで上昇したのか。

モルガン・スタンレーの推計では、AI関連投資のGDP成長への寄与は、2024年の0.2ポイントから2025年の0.5ポイントへ上昇し、2026年に入ってからは0.9ポイントとなった。2026年第三四半期だけを見ると、より広い定義でのAI関連支出の寄与は年率換算で0.9ポイント、より狭いAI-onlyの定義では0.6ポイントだった。
第三四半期の関連支出の四分の三超は、AIアプリケーションではなくインフラに向けられた。したがって、足元の成長押し上げは主に建設と設備投資によるものである。関連設備の輸入により、支出がもたらす成長効果の一部は米国外にとどまる。

2026年第二四半期時点で、米国の従業員一人当たりの産出は前年同期比2.4%上昇し、過去20年の平均成長率の約二倍となった。過去四四半期では、AIへのエクスポージャーが高い業種がその伸びの2.0ポイントを占めた。一年前は、これらの業種の寄与が1.4ポイント、エクスポージャーが低・中程度の業種の合計寄与が1.0ポイントだった。
同社は、生産性の加速は依然として主にAIインフラ投資による資本深化と産出の増加を反映しており、企業の業務プロセスが広く変革されたことを示すものではないとみている。データ処理やソフトウェアなど一部の業種では雇用が減少したが、同社の推計ではAIによる失業率の上昇は最大でも15ベーシスポイントであり、現時点で労働代替は依然として局所的な現象である。

モルガン・スタンレーは、中間選挙後に民主党の州・地方レベルでの影響力が強まり、データセンターの承認、エネルギーコスト、環境基準への審査が強化される可能性があると予想する。想定される措置には、建設の一時停止、地方自治体の拒否権拡大、許認可要件の厳格化が含まれる。
同社は、ハイパースケールのクラウド事業者による2027年の設備投資を約1.6兆ドルとする基本見通しを維持しているが、政治的な審査は投資サイクルを終わらせるより、プロジェクトの場所や時期を変える可能性が高いとみている。半導体の資金調達への影響は比較的小さい一方、新設データセンターは承認の遅れに直面しやすい。電力、地域住民の反対、サプライチェーンの問題も、計画された支出がGDPに反映されるまでの期間を長引かせる可能性がある。

モルガン・スタンレーの米国基本見通しでは、GDP成長率は2026年に2.6%、2027年に2.4%となる（いずれも第四四半期の前年同期比）。また、AI関連投資は両年とも毎年約0.6ポイント寄与すると予想する。同社はさらに、米連邦準備制度理事会が12月と翌年の3月にそれぞれ25ベーシスポイント利上げし、目標レンジを4.25%～4.5%に引き上げると予想している。
原油価格ショックは七カ月続いており、緩衝在庫は限られている。10月30日時点の米国の商業用原油在庫は4.098億バレルで、前週から100万バレル減少した。戦略石油備蓄（SPR）は約2.822億バレルで、1984年4月以来の低水準だった。ただし、SPRは10月に約700万バレル減少しただけで、9月の3000万バレルを下回った。また、米国の原油生産は以前の混乱から回復し、製油所の稼働率も上昇した。在庫の逼迫と供給の回復が併存していることは、原油価格ショックがインフレをさらに押し上げ、ひいては成長と金利の道筋に影響するかを判断する上で重要な背景である。