第三四半期は予想通り、なぜ第四四半期は圧力を受けるのか？
- 2026年第三四半期の売上高は121.42億新台湾ドルで、前四半期比9.0%増となり、ブルームバーグ・コンセンサスと一致し、野村予想を0.7%上回った。粗利益率は37.6%で、野村予想を上回った幅はわずか0.1ポイントだった。業績自体はおおむね予想通りであり、変化したのは、会社が示した第四四半期の粗利益率見通しが野村の従来予想を下回った点である。
- 野村のモデルが示す第四四半期の粗利益率は36.5%で、第三四半期実績の37.6%を下回る。一方、売上高予想は前四半期比8.1%増のままである。同社は利益率への圧力について、稼働率の低さ、製品構成の高度化が予想より遅れていること、増産に伴う人件費と減価償却費の増加を要因に挙げている。
売上成長が続くのに、なぜ利益予想の下方修正幅はより大きいのか？
- 野村は2027年の売上高を693.19億新台湾ドルと予想し、従来予想から5.7%引き下げた。ただし、前年比では48.7%増となり、同社が示したブルームバーグ・コンセンサスの695.57億に近い。これに対し、2027年の一株当たり利益予想は17.8%引き下げて12.74新台湾ドルとし、ブルームバーグ・コンセンサスを10.3%下回る。粗利益率予想は従来の42.0%から40.0%へ引き下げた。
- これは、下方修正の中心が利益率であり、売上成長の消失ではないことを意味する。野村によると、利益予想の調整には収益性の低下が主に反映され、株式配当の影響も織り込まれている。また、新たなXPUプロジェクトの立ち上げは予想より曲折があるものの、出荷量は増加しており、他の顧客向けプロジェクトのパイプラインにも目立った変化はないと同社はみている。そのため、2027年の売上成長率は約50%と引き続き予想する。
利益率予想の引き下げ後も、買い判断を支える要因は何か？
- 野村は目標株価を390新台湾ドルから280新台湾ドルに引き下げ、買い判断を維持した。評価基準は2027年予想一株当たり利益の25倍から22倍に引き下げた。業界全体の評価倍率の低下と、リスク・リターンがより中立的になったことが理由である。報告書に記載された終値228.50新台湾ドルに基づくと、目標株価は約22.5%の上昇余地を示す。22倍は、なお京元電子の過去の評価倍率レンジの上限に位置する。
- 判断を支えるのは、チップの複雑化に伴ってテスト工程の比重が高まる長期的な傾向と、新規プロジェクトの出荷拡大である。主な制約は、同社の売上高が最大顧客に大きく依存しており、利益率が同顧客向けの立ち上げ進捗に左右される点である。野村が挙げる下振れリスクには、AIまたはスマートフォン需要の軟化、後工程テストの競争激化、AIの商業化が予想を下回ることも含まれる。