9月四半期は市場予想をわずかに上回ったのに、なぜ利益予想は引き下げられたのか。

  • Qualcommの9月四半期の売上高とSBC込みEPSは、FactSetコンセンサスをそれぞれ3%、2%上回った。一方、会社の12月四半期見通しでは、売上高はコンセンサスを3%上回ったが、EPSは1%下回り、売上高の底堅さと利益への圧力が併存した。
  • CitiはSBC込みEPS予想をFY27とFY28について、それぞれ17%、12%引き下げた。主な下押し要因は携帯電話事業である。CitiはFY27の携帯電話売上高を約170億ドルと予想し、FY26の約240億ドルを下回るとみる。このうちApple向けモデム売上高は15億～16億ドルに減少する見込みで、Appleを除くAndroid携帯電話売上高はおおむね横ばいと予想する。

データセンターの成長は不足分をどこまで補えるのか。

  • 経営陣はFY27第一四半期のデータセンター売上高が6.5億ドルを超え、その後も四半期ごとに増加し、FY27末には年率換算で約70億ドルに達すると見込む。これは、会社が年間目標として再確認したFY27通期の売上高目標、約50億ドルとは異なる。FY29のデータセンター売上高目標は150億ドルを超える。
  • 現在の成長は主に、Amazonを含む二社のハイパースケールクラウド事業者向けカスタムAI推論アクセラレーターが牽引している。データセンター事業は粗利益率を押し下げる一方、営業利益率を高めるため、売上高の急増が粗利益率の同時改善を意味するわけではない。
  • Citiの試算では、自動車、IoT、データセンターなど携帯電話以外のFY27売上高は合計で約210億～220億ドルとなり、前年同期比で60%を超える成長となる。携帯電話売上高は約170億ドルで、総売上高は440億～445億ドルに達する見込みである。

携帯電話以外では、どの事業が下支えとなるのか。

  • FY26末の自動車事業の年率換算売上高は約80億ドルで、従来予想を約10億ドル上回った。Citiは、第五世代Digital Chassisプラットフォームの搭載内容の増加と採用拡大によるものと説明した。経営陣によると、SamsungにおけるQualcommのシェアは過去の約50%から70%超に上昇し、携帯電話事業を下支えしている。
  • SpaceXと共同で構築するStarlink Mobileの地上系5Gネットワークは、2027年に商用展開を開始する計画である。関連売上高はFY28からQCTの既存事業に上乗せされる見込みである。このプロジェクトは中期的な成長源を補うが、売上高への寄与は足元のデータセンター事業の立ち上がりより後になる。

Citiが中立評価を維持する理由は何か。

  • Citiは中立評価と175ドルの目標株価を維持し、データセンターの成長と事業の見通し改善を反映して、評価倍率を従来のFY28 EPSの20倍から22倍に引き上げた。レポート記載の株価173.19ドルに対し、目標株価は約1%の株価リターンを示唆する。
  • 評価の引き上げで携帯電話事業の構成比に伴うリスクがなくなるわけではない。Citiによると、携帯電話は依然としてQualcommの売上高の約70%を占め、2026～2027年の携帯電話出荷台数と一台当たり価値の伸びしろは限られる。データセンターは新たな成長源となるが、Apple向けモデム売上高の消失は今後二年間の利益予想を引き続き押し下げる。