自社株買いは市場をどの程度下支えするのか
- 会社の取締役会は、12カ月以内に5億~10億元の自社株買いを行うことを承認した。買い付け価格の上限は一株260元であり、経営陣の説明によると、この上限は過去30日間の平均株価の150%を超えない。買い付けた株式は従業員持ち株制度または株式報酬に充てる。
- 11月6日の終値149.45元で計算すると、この計画は約335万~669万株に相当する。発行済み株式総数に占める割合は0.33%~0.66%、浮動株に占める割合は1.44%~2.88%となる。4月17日に上場廃止リスク警告の解除が承認されて以来、会社の一日当たり平均売買高は約800万株で、一日の平均売買高はすでに計画の買い付け株数の範囲を上回っている。
- この計画は従業員持ち株制度とは別の追加策である。後者は株式買い付けに最大約8.52億元を投じる計画で、同じ終値で計算すると総株数の約0.56%、浮動株の2.44%に相当する。ゴールドマン・サックスは自社株買いが株価に有利とみているが、売買高との比較からは、需給を単独で変えるほどの買い需要というより、下支え要因とみられる。
自社株買いと社名変更は、それぞれ何を示すのか
- 会社によると、自社株買いは経営陣が将来性と企業価値に自信を持っていることを示し、投資家の信頼を高め、株価を安定させる狙いもある。買い付けた株式は従業員持ち株制度または株式報酬に充てるため、この計画は資本市場へのシグナルであると同時に、従業員へのインセンティブでもある。
- 取締役会は別途、社名を広東松発陶磁器から恒力重工に変更することを承認したが、株主の承認がなお必要である。社名変更は会社名の変更であり、船舶事業の業績がすでに実現したことを意味しない。
310元の目標株価はどのような業績シナリオに依存するのか
- ゴールドマン・サックスは「買い」評価と12カ月の目標株価310元を示している。11月6日の終値149.45元を基準にすると、目標株価に対応する上昇余地は107.4%となる。評価の根拠は、中国と韓国の造船所の平均水準を参照した2028年予想PER10倍である。
- この評価を支える鍵は、売上高と一株当たり利益が急速に伸びるとのゴールドマン・サックスの予測である。売上高は2025年の215.4億元から、2026年予想の579.5億元、2027年の1085.1億元、2028年の1350.2億元へと増加する。一株当たり利益は2025年の2.73元から、2028年予想の31.01元へと増加する。したがって目標株価は、自社株買いそのものよりも、予測される成長が実際の業績に結び付くかどうかに大きく左右される。
この業績シナリオを下押しする要因は何か
- ゴールドマン・サックスが挙げる主なリスクには、船舶の引き渡しや新規生産能力の稼働の遅れ、鋼材価格の予想超過、新規受注の予想未達、販売価格の予想割れ、人民元の対米ドル上昇が予想を上回ること、他の造船所による能力増強が予想より速いことが含まれる。これらの要因はそれぞれ引き渡し時期、コスト、受注、販売価格に影響し、予想成長とそれに基づく評価を圧迫する可能性がある。