10月の雇用回復は、採用が持続的に加速していることを示すのか。

  • 米国では10月に非農業部門の雇用が15.9万人増え、三カ月平均は13.7万人となり、5月以来の高水準となった。失業率は4.2%から4.1%に低下した。JPMorganは雇用統計が予想を上回ったとし、直近三カ月の労働所得の代理指標は年率換算で6.2%増加し、近年で最も速い伸びとなったと指摘した。
  • 回復はまだ完全には確立していない。直近三カ月の民間部門の雇用増加数は平均12.6万人で、前の三カ月の3.8万人を上回った。しかしJPMorganは、月間10万人以上の採用ペースが持続する状況はまだ確立していないと指摘する。失業率も狭い範囲にとどまっている。

市場が利上げの織り込みを引き下げる一方、JPMorganがなお12月の利上げを見込むのはなぜか。

  • 中間選挙後、市場の12月利上げの織り込みは低下した。一方、JPMorganはFRBが引き続き経済指標の強さに注目するとみている。同社は10月のコアCPIが前月比0.23%上昇すると予測しており、Bloombergが集計した0.2%のコンセンサスを上回る。予測が実現すれば、同行の試算ではコアPCEインフレ率は前年比3.2%に再加速し、12月の利上げ判断と一致する。
  • 賃金データや企業の価格調査も、インフレ低下への道のりが平坦ではないことを示している。10月の平均時給は前月比0.4%上昇し、年率換算では4.5%となった。PMIとISMの調査では投入価格がなお景気循環上の高水準にあり、企業からは輸入コストに対する関税の影響も指摘された。

中間選挙はデータセンター投資と成長をどう変えるのか。

  • データセンター建設は、最近の設備投資の伸びを支える重要な要因である。Cleanviewのデータによると、計画容量の41%は、新任知事が建設の一時停止を公約した州、または停止措置がすでに発効した州にある。別のデータでは、初期段階のプロジェクト案件の85%が五つの州に集中しており、現在はいずれも民主党の知事が統治している。二つの指標はそれぞれ計画容量と初期段階のプロジェクト案件を示すものであり、取り消された投資と直接同一視することはできない。
  • 投資減速の影響には緩衝要因とコストの両面がある。JPMorganによると、来年の設備投資の多くはすでに着工したプロジェクトに対応しており、データセンター設備への追加投資の相当部分はテクノロジー製品の輸入によって相殺される。同行の試算では、市場コンセンサスが見込む来年のハイパースケールクラウド事業者の設備投資増加率40%は、GDP成長率に約0.6ポイント寄与し得る。増加幅が半減すれば、この経路だけで成長率を数十分の一ポイント押し下げる。

世界成長の底堅さを抑える要因は何か。

  • 世界総合PMIは10月に1.1ポイント低下して53.2となったが、第三四半期の上昇分を一部打ち消したにすぎない。JPMorganは、この水準が世界GDPの年率換算で約3%の成長に相当し、同行の当該四半期の予測を約0.3ポイント上回るとみている。雇用所得の改善と需要の広がりは、引き続き成長を支えている。
  • 景況感と信頼感は同じ動きをしていない。JPMorganの世界企業期待指数は10月に0.3ポイント低下した。中国を除く世界の消費者信頼感はさらに0.1ポイント低下し、6月以来の低水準となった。同行は、資産価格の上昇と企業・家計の支出が、楽観的な利益見通しや資金調達の可否に左右されるともみている。株式市場の圧力がより広範な金融環境に波及すれば、成長リスクが早く顕在化する可能性がある。ただし、株価の下落だけでは、同行の12月利上げ判断を変えるには不十分である。