香港デベロッパー株の反発を追いかけるべきか?

  • 先週、香港の不動産デベロッパー株は6%上昇し、ハンセン指数の5%上昇をわずかに上回った。JPモルガンは、金利低下(米国債10年物利回りとHIBORの低下)と香港株全体の上昇が支えになった一方、上昇は主に空売りの買い戻しによるものとみている。金利見通しに実質的な変化がない限り、同行は上昇を追いかけることを推奨していない。
  • 住宅市場の指標はすでに弱含んでいる。中原城市先導指数は4週連続で下落し、累計下落率は1.3%となった。二年ぶりの下落であり、8月の高値から1.9%下落した。銀行の不動産評価姿勢を反映するCVIは40を下回り、銀行が評価額を引き下げる方向に転じたことを示している。ただし、同指数が基準を下回ったのはまだ一週間で、変動性は高い。
  • 新築物件の価格設定も、2026年第二四半期には中古物件を通常10%超上回っていたが、第三四半期以降は中古物件を約10%下回る水準に転じた。第一陣の販売率が100%に達しても、値引きによって達成されることが多く、デベロッパーの慎重姿勢を示している。同行は、小売・オフィス市場の緩やかな回復の恩恵を受ける不動産保有企業を選好し、金利感応度が比較的低く、資産売却による上振れサプライズの可能性もあるCK Assetを有望視している。

大手中央国有デベロッパー株はなぜ底堅く見えるのか?

  • 華潤置地と中国海外発展の株価は「828」政策の発表時の水準に近づいたが、当時の水準をなお約2%–3%下回っている。JPモルガンは、土地投資の減速により両社の2027年の契約販売額が減少する可能性も予想している。株価の底堅さは一部、資金ローテーションによるものだ。投資家はAI以外の銘柄を探しており、金融株は取引が混み合っているため、資金が大手デベロッパーに向かう可能性がある。華発の事案を受け、投資家が中小国有デベロッパーから比較的安全な大手中央国有デベロッパーへ移る動きもみられた。
  • もう一つの支えは、利益率が底を打った可能性への期待だ。一部デベロッパーは、新たに取得した土地のコスト低下によって利益率が改善したと述べているが、新規土地のIRR(内部収益率)も低下しており、現時点では口頭での説明にとどまる。市場は利益率回復のストーリーを評価する。JPモルガンは、2026年上半期に利益率が拡大したCOGOを例に挙げ、同社株は年初来44%上昇した一方、同期間にハンセン指数は4%下落したと指摘した。

金茂は一週間で10%下落、会社に問題があるのか?

  • 先週、金茂は10%下落した一方、不動産セクターは4%上昇し、ハンセン指数は5%上昇した。JPモルガンは下落を説明できるような重大な企業ニュースを確認していない。金茂の流動性は比較的低く、少数のファンドによる売却でも株価変動が拡大する可能性がある。
  • 華発の事案は、レバレッジの高い国有デベロッパーに対する市場の懸念を深めた可能性がある。永久債を負債に含めた場合、金茂のネットギアリング比率は95%となる。それでもJPモルガンは、財務諸表が中央政府の管理下にある中化集団に連結されているため、同社のデフォルトリスクは低いとみている。同行は、中小国有デベロッパー、特にレバレッジの高い企業に対する市場心理は引き続き弱い可能性があると判断し、金茂の投資判断「中立」を維持している。