今回の外国勢の売りはどこに集中したのか。

  • 11月6日までの週に、新興アジア(中国を除く)からの外国資金の純流出は217億ドルとなり、記録上二番目に大きい週間流出となった。このうち台湾からは157億ドル、韓国からは80億ドルの純流出となった。ゴールドマン・サックスは、売り圧力の強まりを、米中間選挙後のAI・テクノロジー関連ポジションのレバレッジ縮小と結びつけた。
  • 年初来の同地域からの外国資金の純流出は2714億ドルに達し、韓国と台湾からはそれぞれ1489億ドル、861億ドルが純流出した。同じ期間にインドには約20億ドルの外国資金が流入しており、地域内の売りは一方向ではなかった。

これは世界の投資家も株式から資金を引き揚げていることを意味するのか。

  • その週、世界の株式ファンドには892億ドルの資金が純流入し、前週の562億ドルを上回った。先進国市場では、米国に約320億ドル、日本に38億ドルが純流入した一方、欧州では13億ドルが純流出した。世界新興市場(GEM)ファンドには36億ドルが純流入した。
  • これは新興アジア(中国を除く)での外国勢の純売りと矛盾しない。世界の株式ファンドの資金フローと、市場別に集計した外国資金フローは異なる指標であり、前者は株式市場全体から資金が引き揚げられているわけではないことを示している。

アジアの機関投資家は皆、売っているのか。

  • ゴールドマン・サックスが追跡するヘッジファンドのポートフォリオは、10月にアジアへの純配分を328ベーシスポイント引き下げ、26.9%とした。リスク縮小は主に台湾と韓国がけん引した。世界のPrimeポートフォリオに占めるアジア情報技術セクターの純ウェイトは同月に2.7ポイント低下して16.3%となったが、年初の9.6%をなお上回っていた。
  • 地場資金は逆方向に動いた。その週、アジアの地場機関投資家は49億ドルの純買いとなり、台湾と韓国ではそれぞれ約35億ドル、33億ドルを買い越した。個人投資家も同じ週に台湾株を66億ドル、韓国株を30億ドル買い越し、アジアの個人投資家の年初来純流入は約920億ドルとなった。
  • 南向き資金はその週に4億ドルの純流出となったが、年初来の累計純流入は520億ドルだった。このデータは中国本土の投資家による香港株の買いを集計したもので、外国資金フローとは集計基準が異なる。

売り圧力を部分的に相殺し得る要因は何か。

  • 主要な公的投資家の戦略的資産配分ポートフォリオに基づくゴールドマン・サックスの推計では、10月の純売りと株価下落の後、11月初のリバランスでアジア太平洋株に約20億ドルの買いが入る可能性がある。同じモデルは、世界株については約40億ドルの売りを推計している。
  • これはリバランスに伴うポートフォリオ調整のモデル推計であり、その週の外国勢の取引統計ではない。地域の買いと世界的な売り圧力が同時に存在し得ることを示している。

関連記事

関連特集