なぜ石油市場は再び弱気に転じたのか

  • JPMorganは、世界の原油市場が9月に日量110万バレルの供給過剰に転じ、10月には140万バレルに拡大したと推計する。前年の平均供給過剰は日量約130万バレルだった。中東の供給回復、非OPEC産油量の増加、消費の減少が相まって、供給が需要を上回った。
  • 在庫の変化もこの転換を裏付けている。世界の原油在庫は79.99億バレルに増加し、8月と比べて2300万バレル、9月と比べて1200万バレル増えた。ブレント原油価格は数日でバレル当たり118ドルから94ドルに下落した。レポートは、戦争以降の需要毀損——世界の消費は日量約330万バレル減少したと推定される——によってリスクプレミアムが消失したとしている。
  • 供給は完全には回復していない。中東の輸出量は日量約2070万バレルで、戦前平均をなお日量約400万バレル下回る。石油製品在庫は約30億バレルで、季節的なレンジの下限に近い。レポートによると、市場調整は戦前水準への供給回復よりも、需要の抑制にますます依存している。

インドの石炭在庫補充目標は石炭会社にどう影響するのか

  • インドは発電所に対し、現在約1800万トンの在庫を2027年3月末までに少なくとも5500万トンへ引き上げるよう求めた。発電所のほぼ半数で、在庫は必要量の四分の一を下回る。JPMorganは、石炭供給が追いつけば、Coal Indiaは増産によって不足を緩和できるほか、電子競売のプレミアムから恩恵を受ける可能性があるとみている。
  • ただし、この政策目標は輸入炭の購入指示ではなく、輸入炭の価格は高い。一方、Coal Indiaの直近四半期のEBITDAは前四半期比30%減少し、販売量は前四半期比6%減少、電子競売のプレミアムは41%で横ばいだった。したがって、在庫補充需要が企業収益につながるかどうかは、増産とコストの動向にも左右される。

石油精製と化学の業況にはどのような差があるのか

  • 第三四半期の業績では、上流企業と一部の精製会社が化学会社を上回った。PetroChinaとPTTEPは、天然ガスの実現価格の上昇とコスト低下の恩恵を受けた。精製事業の前四半期比の改善は、稼働率と輸出の上昇、原油プレミアムの低下によるものだった。第四四半期は、運賃の上昇が精製事業の改善継続を左右する重要な変数となる。
  • 中国のポリオレフィン需要は回復したものの、前年同期比では依然減少している。9月のPE見かけ需要は5%減、PPは3%減となり、4月のそれぞれ30%減、23%減より改善した。需要の減少幅が縮小しても、需要が再び増加に転じたことを意味しない。そのためレポートは、汎用化学品よりも上流事業と一部の精製事業を引き続き選好している。

鉱業株のスポット価格ベースの利益予想に差が出るのはなぜか

  • 2027年のEBITDAをスポット価格で再評価すると、銅は比較的底堅い。銅価格がポンド当たり約6.40ドルの場合、CSCの推計は8%引き上げられ、SFRは5%引き下げられた。鉄鉱石がトン当たり約91ドルの場合、FMGの推計は5%引き下げられ、BHPとRIOはそれぞれ7%、10%引き下げられた。
  • リチウムの推計はさらに弱い。スポジュメンのスポット価格はトン当たり約1170ドルまで下落し、LTR、IGO、PLSの2027年EBITDA推計はいずれも30%超引き下げられた。株価が織り込むスポジュメン価格はトン当たり1300ドルを下回る一方、JPMorganの長期価格前提はトン当たり1500ドルである。

業績予想の上方修正以外に、日本の商社では何が変化しているのか

  • 日本の大手商社五社はすべて通期業績予想を引き上げ、そのうち三社は過去最高を見込む。三菱商事は純利益見通しを過去最高の1.2兆円に引き上げた。三菱はさらに、最大1兆円の自社株買いを発表した。これはJPMorganの従来予想である4000億~5000億円を上回る。発表当日、株価は7.9%上昇し、同期間にTOPIXは0.9%下落した。