今回の上方修正の背景は何か?

  • ゴールドマン・サックスはアリババのFY27—29年の設備投資総額予想を人民元7120億元で維持する一方、AIクラウドとコンピューティング事業の売上高成長率予想を53%/38%/33%から53%/45%/39%へ引き上げた。主な変化は拡張予算の増額ではなく、ハイエンド半導体の供給逼迫と高い賃貸価格により、近・中期のクラウドコンピューティング売上高見通しが改善したことだ。
  • これを受け、ゴールドマン・サックスはFY27—29年の売上高と一株当たり利益の予想を、それぞれ約0%/2%/4%引き上げた。AI売上高の構成比上昇とクラウド事業の利益率寄与の拡大は、AIラボとアプリへの投資増加によって一部相殺される。

20GWの計算能力目標には何が必要か?

  • ゴールドマン・サックスの基本シナリオでは、アリババのAI IT計算能力は2026年末の約5GWから2032年末に12.8GWへ増えると予想され、会社目標の20GWを下回る。上振れシナリオでは19.6GWに達する可能性があるが、FY27—32年に基本シナリオを370億ドル上回る投資が必要で、計算能力の約30%をリースで確保する想定だ。
  • つまり、20GWの目標は自社構築の能力拡大だけでは達成できない。リースで調達した計算能力は規模を支えられるが、設備投資と売上高の対応関係を変える。ゴールドマン・サックスはまた、国産チップの単価は低いものの、アクセラレータカード、ネットワーク、電源システム、冷却設備の追加需要によって、システム全体でのコスト優位性は縮小すると指摘した。

クラウド事業はいつ電子商取引に代わる資金源となるのか?

  • ゴールドマン・サックスの基本モデルでは、クラウド事業のEBITDAは2028年3月に終了する四半期に電子商取引と並び、同年の9月に終了する四半期に電子商取引を上回ると予想される。グループの資金不足は2027年末から縮小し、2028年半ばごろに黒字へ転じる見込みで、グループのフリーキャッシュフローはFY29からプラスになると予想される。会社はFY27の残り期間に株式による資金調達を行う計画はないとしている。ゴールドマン・サックスは現金、銀行借入、債券、転換社債も調達手段になり得るとみるが、これらは確保済みの資金ではない。
  • この見通しは、電子商取引の安定した貢献に依存している。ゴールドマン・サックスはFY27—29年の国内GMV成長率を1%/2%/1%、FY27年の顧客管理収入の減少率を5%と予想する。一方、AIラボ・アプリ事業のEBITA損失はFY28年とFY29年にそれぞれ人民元514億元、576億元程度となる見込みで、資金余力を圧迫する。

AI計算能力のリターンは続くのか、投資判断はどうか?

  • ゴールドマン・サックスのモデルは、今後一、二年はAIコンピューティングのEBITDA利益率が50%を上回り、その後、賃貸価格が平常化するにつれて正常化すると想定する。耐用年数が約6年の資産が3年未満で投資を回収し、第4—6年のキャッシュフローが維持される場合、税引前・無借金ベースのIRRは約24%となる。後続のキャッシュフローが半減しても、なお約15%となる。したがって、顧客契約の期間と売上高の可視性がリターン評価を左右する。
  • ゴールドマン・サックスは、AIコンピューティング売上高に占めるMaaSの比率がFY27年の34%からFY32年の70%へ上昇すると予想する。そのため、今後の収益化ではGPUの時間当たり賃貸価格だけでなく、Tokenの価格設定にも注目すべきだ。同社は、フルスタックのチップ、Qwenモデル、アプリが賃貸価格の低下後も収益化を継続できると判断する。ゴールドマン・サックスは「買い」評価と12カ月の目標株価を維持し、米国ADSを177ドル、香港株を172香港ドルとした。また、電子商取引の中核事業の底堅さが引き続き極めて重要だと強調した。