業績予想が上方修正されたのに、なぜ株価は急落したのか?
- Bernsteinは、AIインフラに対する以前の短期的な強気判断が誤りだったと認めた。9月28日の終値から11月6日までに、カバレッジ銘柄は12%~42%下落した。この間に発表した五社の業績とガイダンスはセルサイド予想を上回ったが、バイサイドの期待水準に対する実績はまちまちだった。
- 業績への反応は総じて中立から肯定的だったが、ハードウェアおよび半導体セクターの評価倍率縮小とともに株価は下落した。SOXは6月の高値から38%下落した。Bernsteinはまた、IPO前の流動性需要や金利上昇などの要因が売りを強めたとみている。
AIインフラの投資採算は合うのか?
- 9月のAIラボの継続収入が弱く、クラウド事業者の投資収益率や外部資金の調達能力に対する市場の懸念が高まった。Bernsteinによると、10月にはラボの収入が強まり、9月の弱さは価格変動の影響に近いように見える。Tokenの利用は増え続けており、値下げは普及拡大に寄与する。
- モデル層の利益率縮小が上流企業に必ずしも打撃を与えるわけではない。最終需要が同じなら、Token需要の増加はより多くのインフラが必要になることを意味する。Bernsteinの概算では、ハイパースケーラーは2027年までに約1.2兆ドルのAIインフラを稼働させる。要求投資収益率が15%、純利益率が24%なら、純利益は約1750億ドル、支出は7290億ドルに相当する。同社はこの支出規模は実現可能とみるが、確実とはしていない。
電力と土地の制約は、どの年の成長に先に影響するのか?
- Bernsteinは、電力と土地の制約が2027年に及ぼす影響は限定的と判断している。同年に引き渡される容量はすでに建設中であり、2027年の稼働を目指し、まだ着工していないものの信頼できるとされるテキサス州の容量はわずか0.3GWである。現在の工期を踏まえると、関連プロジェクトはすでに遅れている可能性もある。
- 2028年のリスクはより高い。同社は、地方政策によってデータセンターに州や地域社会へのより大きな経済的貢献が求められる可能性が高く、プロジェクトは移転するか、交渉を通じて新規則に適応することもあり得るとみている。ただし、電力と土地の問題に関する見通しへの確信は、需要に対する見通しより低い。
目標株価の引き下げと反発見通しは、それぞれ何を示すのか?
- Bernsteinは利益予想を据え置いた一方、Lumentum、Celestica、Corningの目標株価を引き下げた。調整の主な対象はバリュエーションの前提である。Celesticaの目標株価は340ドルで、2027会計年度の一株当たり利益予想24ドルの14倍に相当する。Corningの目標株価は120ドルで、2028年の一株当たり利益予想5.65ドルの21倍に相当する。評価倍率は25倍から五年平均まで引き下げられ、非AI事業の最終市場も弱い。
- Lumentumの目標株価は635ドルに引き下げられ、Marvell株4.5株との株式交換を前提に算出した買収提示額にほぼ相当する。Bernsteinは取引成立の確率を67%と見積もり、この評価額は高いと判断している。株主と中国の規制当局による反対が制約となる。同社は短期的にテクニカルな反発が起こる可能性はあるものの、全面的な回復にはさらに時間がかかるとみる。来年1月のハイパースケーラーの設備投資更新や、3月のNvidia GTCを前に、触媒は限られている。