選挙結果は低所得層の消費と消費者ABSをどう変える可能性があるのか。

  • モルガン・スタンレーは、財政期限を巡る交渉により、OBBBAに盛り込まれたSNAPとメディケイドの削減が延期、縮小、または撤回される可能性があり、対象を絞った延期ではメディケイドが優先される公算が大きいと予想している。同社の米国経済チームは、削減が現状のまま実施されれば、2027年の消費成長率予測を20ベーシスポイント押し下げると試算している。
  • 給付は所得下位五分位の世帯に大きな影響を与える。SNAPとメディケイドは合計で、これらの世帯の税引き前所得の30%超を占める一方、全世帯の税引き前所得に占める割合は約4%である。これは低所得層の消費を支える可能性があるが、消費者ABS全体のパフォーマンスが同程度に改善することを意味しない。

消費者向けの信用面の恩恵が限られる一方、発行機会がより明確となる可能性があるのはなぜか。

  • 所得下位五分位が保有する債務の割合は小さい。自動車ローンが約4%、クレジットカード債務が約5%、学生ローンが約7%で、無担保個人ローンは6%未満である。そのため、給付の改善が消費者ABS全体の信用状況に及ぼす影響は限定的だ。同社は、より起こりやすい限界的な恩恵として、低所得の借り手の信用アクセス拡大を挙げており、2027年から2028年にかけてサブプライム自動車ABSと無担保消費者ABSの発行を後押しする可能性がある。
  • 債務の割合は近年も縮小している。下位五分位が保有する分割返済ローン債務の割合は、2022年の13.7%から2025年には5.5%に低下し、クレジットカード債務の割合も7.1%から5.3%に下がった。モルガン・スタンレーは、これを低所得層の厳しい状況と、2022年に無担保消費者ローンのパフォーマンスが悪化した後に融資基準が厳格化したことに関連付けている。

データセンター事業が制約される中、どのABS資産が優位なのか。

  • モルガン・スタンレーは、選挙結果により新規データセンターの認可と建設が減速する可能性が高まったとみている。テキサス州の新知事は新規事業の認可一時停止を提案していたが、税制優遇措置の廃止など、より恒久的な対策には州議会の立法が必要となる。そのため、政策変更の速度と範囲は州レベルの権限と立法に左右される。
  • 新規供給の伸びが鈍化すれば過剰建設のリスクが低下する可能性がある。電力供給と計算能力の希少性が強まれば、賃料が上昇し、空室率が低下する可能性もある。Colocation事業者は、賃料上昇をより速やかに収入へ転換でき、資産がより広く地理的に分散しているため、優位に立つとみられている。大規模クラウド顧客との長期賃貸契約に依存する資産は、短期的な賃料改定の余地が小さい。
  • リスクは一様ではない。建設中の事業の債券は、安定稼働資産の債券より脆弱である。ハイイールド市場におけるデータセンター債の約30%に当たる約140億ドルがテキサス州の事業に関連し、その多くはすでに通電済みか、通電が近い。モルガン・スタンレーは引き続きColocation ABSを選好する一方、大規模クラウド顧客関連資産や複合事業資産に対するスプレッド優位が最近縮小したと指摘している。

10月の発行と自動車ローンのパフォーマンスは何を示しているのか。

  • 2026年10月の米国ABS発行額は364億ドルとなり、前四半期比で15%増加した。年初来の発行額は約3774億ドルで、2025年の同期間を15%上回ったが、下半期の発行増加ペースは上半期より鈍化した。内訳では、優良自動車ABSと無担保消費者ABSの発行額はいずれも前四半期比で25%減少し、全体の増加はすべての消費者資産クラスには及ばなかった。
  • 自動車ローンの延滞状況は全体として年初来の中央値の推移を下回っているが、サブプライムローンは限界的に悪化した。10月には、優良自動車ローンの延滞率は0.50%で横ばいだった一方、サブプライムは17ベーシスポイント上昇し、5.80%となった。同期間にサブプライムのデフォルト率は13.16%に上昇した一方、損失率は8.77%に低下し、9月を22ベーシスポイント下回った。延滞、デフォルト、損失は同じ動きをしていない。