景気循環指標が景気後退ではなく「リスクの洗い出し」を示すのはなぜか。

  • 景気敏感株とモメンタム株の最近の大幅下落は、通常、景気循環の終盤を連想させる。モルガン・スタンレーは、差し迫った景気後退よりも、市場が重大な不確実性の洗い出しに近づいている可能性の方が高いと判断している。
  • この判断を支える複数の先行指標や信用指標は、なお強さを保っている。世界の製造業PMIは堅調で、米国の景気先行指標は改善した。米国、欧州、アジアでは銀行融資の伸びが高まり、信用の基礎的条件も改善した。米国、英国、ドイツ、日本のイールドカーブも引き続き順イールドである。
  • 同行は今後6~12カ月、米国の経済成長率が2%を上回り、欧州が1%を上回ると予想している。ただし、同行の景気循環モデルは現在「Mature Advance」(成熟した拡大)段階にある。同時に、米国の住宅着工と住宅建設業者の信頼感は最近弱まり、10月の中古住宅販売は前月比2.5%減の389万戸になると予想される。モルガン・スタンレーは販売が底に近づいている可能性があるとみるが、景気循環に圧力がないわけではない。

ブルーウェーブでAI投資はすぐに冷え込むのか。

  • 中間選挙で民主党が優位を広げ、規制によってAI関連の建設が大幅に遅れるとの懸念が生じた。モルガン・スタンレーはその可能性を認めるものの、基本シナリオとはみていない。同行の調査チームは以前から、電力供給と資金調達の制約によってAI拡張が遅れ、期間が長引く可能性を指摘していた。
  • 制約が強いシナリオでも、モルガン・スタンレーは2030年末まで世界のデータセンター容量が年平均複合成長率17%で増加すると予想している。株式市場で顕在化が遅れるリスクも、これまでの調整と併せて見る必要がある。選挙前に半導体株はすでに6月の高値から30%下落し、S&P 500の予想PERも年初来で約19%縮小した。

拡張の鈍化が、かえって債券市場にとって有利となるのはなぜか。

  • 今年の債券市場に対する二つの主な圧力は、エネルギー価格の高止まりと、データセンター建設に必要な多額の借り入れである。AI関連の建設がより遅く、長期にわたるものになれば、資金需要がより多くの年に分散し、市場が短期的に吸収する必要のある債券供給が減る可能性がある。
  • イラン紛争に対する有権者の不満は、紛争が再び激化するとの市場の懸念を弱める可能性がある。報告書によると、原油価格は10月の安値から17%下落した。エネルギー価格がさらに下がれば、とりわけ欧州が恩恵を受ける。モルガン・スタンレーの金利戦略チームは欧州のイールドカーブがスティープ化する取引を選好し、低い原油価格は新興国市場にも多方面でプラスになるとみている。
  • 有権者のインフレに対する幅広い不満は、関税が最終的には一時的な措置にとどまるとの見方を強める可能性がある。民主党の議席増加は、議会の個々の議員の影響力を弱め、市場変動の一因を減らす可能性もある。

来週、インフレと成長の見通しに影響し得るデータは何か。

  • モルガン・スタンレーは、米国の10月のコアCPI上昇率が、9月の0.33%から0.19%へと前月比で鈍化し、市場コンセンサスを下回ると予想している。住宅、ホテル、航空券、教育サービスの価格は正常化し、医療保険の調整も下押し圧力になると見込まれる。同行はコアPCEが前月比0.22%上昇し、コアCPIの0.19%をやや上回ると予想している。
  • 成長面では、モルガン・スタンレーは英国のGDP成長率が2026年第三四半期の前期比0.7%から、第四四半期には0.2%へ鈍化すると予想しており、リスク評価はおおむね均衡している。これらの先行データは、インフレ鈍化と成長の底堅さが同時に続くかを試すことになる。