ブルーウェーブはどのような薬価政策の圧力をもたらすのか

  • 民主党が上下両院を掌握したことで、最恵国待遇(MFN)協定への審査が強まる可能性があり、予算交渉を通じて製薬会社に譲歩を求めることも考えられる。ただし、大統領には拒否権があり、上院の採決規則も包括的な立法を制約する。Bernsteinは、短期的には調査や政策論議が増える一方、実際の措置は限られると予想している。
  • 民主党の政策文書には、IRAに基づく薬価交渉の前倒し、国際価格の組み入れ、売れ筋の希少疾病用医薬品に対する保護の見直し、商業市場での薬価引き下げが盛り込まれている。Medicareの適用拡大は販売数量による補填につながる可能性があるが、最終的な影響は純価格、支払者の構成、政策の実施方法によって決まる。
  • Bernsteinは、2025年11月に締結された現行のMFN協定を、現政権の任期終了までの緩衝材とみている。2027年9月の処方薬ユーザー料金に関する権限更新は、規制当局の説明責任や情報開示条項を求める交渉の節目となる可能性がある。同社は、政策の兆候は2027年に徐々に表れ、2028年初めの党内予備選挙後にようやく明確になると予想している。

製薬株の再評価を支えているものは何か

  • 過去半年で製薬株は約18%上昇し、予想株価収益率は17.8倍に上昇した。これは20年間で記録した高値の19.3倍を約1.5倍下回る水準である。Bernsteinは再評価を二段階に分ける。2025年11月から2026年2月にかけて政策圧力が和らぎ、バリュエーションは16.1倍に上昇し、1.7倍押し上げられた。その後、複数業種を投資対象とする投資家が戻り、さらに1.7倍上昇して現在の水準に達した。
  • 戻ってきた資金は、製薬株がAI以外の資産に対する分散効果をもたらす点や、AIのバリューチェーンに対するディフェンシブ性を重視している。イノベーションの進展も魅力を高めた。Bernsteinは、今後五年間のAIの発展が製薬会社の収益モデルを崩す可能性は低く、長期的にはAIの恩恵を受ける側になる可能性もあるとみている。

歴史的なパフォーマンスとバリュエーション余地は、どのように楽観論を制約するのか

  • Bernsteinの選挙分析によると、1990年以来、民主党が躍進した後の製薬株の平均パフォーマンスはS&P 500を下回っている。ただし、選挙後の結果には大きなばらつきがあり、業界のパフォーマンスはおおむね公益事業や生活必需品などのディフェンシブ業種に近い。したがって、歴史的データは相対リターンへの圧力を示すものの、同じ結果が必ず繰り返されることを意味しない。
  • 同社は、選挙そのものが短期的な利益を損なう可能性は低いとみているが、政策関連の報道は業界に戻ってきた複数業種を投資対象とする投資家を動揺させる可能性がある。それによって投資家が慎重になれば、Bernsteinは株価収益率が1から1.5倍低下する可能性があると試算する。このバリュエーションリスクは、薬価政策が最終的に企業の純価格設定を変えるかどうか、また投資家が業界のディフェンシブ性を評価し続けるかどうかに関係している。