FY31の成長目標と足元の業績には、どれほどの隔たりがあるのか。
- 経営陣は、FY27の売上高が前年同期比で一桁台後半の割合で減少し、調整後営業利益の減少幅は売上高を上回り、調整後営業利益率は約6%になるとの見通しを改めて示した。FY28も減収が続くものの、減少幅は縮小する一方、営業利益率はさらに低下する見込みだ。
- FY28の圧力は、売上減少による固定費吸収の低下、製品コストの上昇、短期的な値上げ余地の限界に起因する。経営陣は、FY28下半期に粗利益率が転換点を迎えるかどうかについても確信を持てていない。
- FY27と比べたFY31の経営陣目標は、増収約50億ドル、営業利益率12%~14%、調整後一株当たり利益3.00~3.50ドルである。
増収の大部分を担うと見込まれる製品は何か。
- 経営陣は、FY31までにパフォーマンス事業が約40億ドルの増収に寄与すると予想しており、ランニング、トレーニング、サッカー、バスケットボール、アウトドアの五つのカテゴリーに重点を置く。主な成長源はランニング、トレーニング、アウトドアである。
- ランニングカテゴリーの成長は、すでに業績に裏付けられている。同カテゴリーは九四半期連続で成長し、そのうち六四半期連続で二桁成長を達成した。過去12カ月で、ナイキは米国と西欧の110ドル超のランニングシューズ市場で約6ポイントのシェアを伸ばし、Vomeroシリーズの年間売上高は10億ドルを超えた。
- 経営陣は、トレーニングをランニングの成功を再現する可能性が最も高いカテゴリーとみている。アウトドアでは、ACGブランドをトレイルランニングからハイキングへ広げ、店舗数をFY27の約3,000店からFY31の約8,000店へ増やす計画で、増収10億ドル超を目指す。
- 商品構成の見直しは短期的なトレードオフも伴う。Air Force 1、Air Jordan 1、Dunk、Chuck Taylorの定番シューズ四シリーズの合計売上高は、FY24の約130億ドルからFY27には約60億ドルへ減少する見通しだ。経営陣はモデル数を半減させ、シューズ売上高に占める新製品・更新製品の割合を、現在の10%未満からFY31には約40%へ引き上げる計画である。
中国はなぜ回復への道のりで依然として弱点なのか。
- ナイキは2020年から2025年にかけて、中国のスポーツアパレル市場で累計約10ポイントのシェアを失った。FY27第一四半期の大中華圏売上高は、為替一定ベースで前年同期比26%減となった。経営陣は、現地需要の不足、オンラインチャネルの分散、過度な販促値引きを低迷の要因に挙げた。
- 経営陣は2027年1月から、主要プラットフォームでの販売を公式旗艦店に集約し、商品とマーケティングの意思決定を20の重点都市に委譲する計画だ。これらの都市は大中華圏売上高の約半分を占め、上海チームも現地向け製品の開発を開始している。
- 経営陣は回復が段階的に進むと予想している。FY28の売上高は引き続き圧迫され、FY29に安定し、FY31にはおおむねFY27の水準へ戻る見通しだ。この中国目標は、FY31に増収50億ドルを目指す全社目標より明らかに遅い。
- 野村は、中国の主要販売代理店が在庫処分のため値引きを強化すれば、ナイキのオンラインチャネル見直しがFY26第四四半期からFY27第一四半期にかけてスポーツアパレル業界の重しになるとみている。ナイキブランドの魅力低下は、HOKA、On、Salomonなどのブランドにも余地を生んでいる。そのため野村は、大衆向けスポーツアパレルへの依存度が低く、プレミアムおよびアウトドアに展開し、複数ブランド戦略を持つ安踏を選好する。
利益率の改善を支える要因と、それを相殺しうる要因は何か。
- PACEプログラムは、サプライチェーン、倉庫・物流、業務フローの最適化を対象とする。経営陣はFY29からFY30にかけて削減効果が加速し、FY31には年間約25億ドルの年換算削減額に達すると予想している。開発・補充サイクルの短縮や、実際の販売により即した調達も、供給在庫期間を二週間短縮し、現在の事業規模で約10億ドルの運転資本を創出することを目指す。
- 経営陣の利益率ブリッジでは、PACEが営業利益率を約4ポイント押し上げ、値引きの削減と定価販売の拡大がさらに4ポイント、売上成長による固定費レバレッジが約1ポイント寄与するとされる。投入コストは最大約3ポイントを相殺する可能性がある。