アジアの成長加速は、より広範な経済に波及しているのか。

  • 先週発表された台湾と韓国のGDP、および今週のインドネシアのデータはいずれも予想を上回った。JPMorganの地域成長率トラッカーによると、第三四半期の成長率は6%近くと、力強かった上半期を上回り、成長源も広がっている。
  • 10月のPMIは、9月の五年ぶりの高水準から低下したものの、全体としては高水準を維持した。ASEANのPMIは八カ月ぶりの高水準に上昇した一方、韓国と台湾では低下した。同時に、AI関連の設備構築は資本集約的であり、より広範な経済や労働市場への波及効果はなお限られている。総体的な成長が力強くても、広く行き渡る繁栄を意味するわけではない。

成長とインフレを理由に利上げする可能性が高い中央銀行はどこか。

  • JPMorganは、日本のインフレデータが景気の強さを背景とした利上げの根拠を強めたとみている。マレーシア中央銀行は今週、金利を据え置いたが、成長とインフレに対する自信を強め、ややタカ派的な姿勢を示した。このためJPMorganは、同行が2027年第一四半期に25ベーシスポイント利上げすると予想している。
  • 韓国の総合CPIは鈍化したが、コアインフレの勢いは強まり、サービス価格も上昇した。これは韓国銀行のタカ派姿勢を支えるもので、JPMorganは11月の利上げ予想を維持している。タイのインフレ率は予想外に中央銀行の目標レンジを上回った。JPMorganは、成長が改善しインフレリスクが高まることを条件に、2027年3月から三回の利上げを予想する。一方、台湾のインフレ率が予想を下回ったことは、中央銀行が当面政策金利を据え置く根拠となる。

外部圧力の緩和で、インドネシアとインドの利上げ見通しはどう変化したのか。

  • 成長が弱く、利上げが外部要因による制約をより強く受ける経済では、原油価格が一バレル100ドルを下回り、米金利が低下することで為替圧力が和らぐ。JPMorganはこれを受け、インドネシア銀行が11月に利上げする可能性は低下したとみており、インド準備銀行は12月に25ベーシスポイント利上げすると予想する。市場では最近、一時50ベーシスポイントの利上げが織り込まれていた。
  • フィリピンは例外である。インフレ率は予想を上回り、JPMorganはフィリピン中央銀行が12月と翌年の2月にそれぞれ25ベーシスポイント利上げするとの予想を維持している。JPMorganは、12月の50ベーシスポイント利上げもなおあり得るとみている。

中国の成長の底がより安定しているのはなぜか。それでも回復が需要主導ではないのはなぜか。

  • 10月の中国製造業PMIはまちまちだった。国家統計局のPMIは50.1から49.3に低下し、生産と新規受注は縮小に転じた。RatingDogのPMIは52.1から52.0へ小幅に低下したものの、拡大圏を維持した。ただし、後者の雇用指数は50.2、販売価格指数は49.6で、採用の勢いと価格決定力の弱さを示している。両調査で輸出受注が鈍化し、JPMorganは急激な落ち込みというより貿易成長の減速に近いと判断している。
  • 政策支援が成長の下支えとなっている。10月の政府債発行額は1.12兆元に達した。自社株買い向け再貸出制度は恒久化され、金利は1%に引き下げられ、さらに1000億元のスワップ制度が導入された。JPMorganは、財政支出、資金調達コストの低下、信頼感の改善を通じて、これらの措置が2026年第四四半期および通年の成長を支え得るとみている。ただし、製造業の底堅さは需要再インフレに支えられているわけではなく、上振れ余地は政策の実行に左右される。