造船所の受注が2029~2030年まで埋まっているのはなぜか。
- ゴールドマン・サックスが訪問した中国の造船所では、大手の受注はおおむね2029年、さらには2030年まで埋まっている。新規造船所の設立は政府の認可に制約され、増産はドックの延長や設備の更新により進められるケースが多い。船舶用エンジンの受注も2030年まで埋まっている。
- これは、業界の受注が利用可能な生産能力に制約されていることを意味する。ゴールドマン・サックスは、現在の新規受注は総需要全体ではなく、既存の生産能力がどれだけ対応できるかをより強く反映しているとみる。エンジン供給の逼迫は業界全体の新規受注の納期を遅らせる可能性がある一方、エンジンメーカーと長期的な関係を持つ造船所や、自社でエンジンを供給できる造船所は優位にある。
受注需要はいつまで続くのか。
- 老朽船隊の更新、環境規制、サプライチェーンの多様化、地政学的な混乱を背景に、取材を受けた経営陣は造船需要が2032~2035年まで底堅く推移すると予想している。ゴールドマン・サックスは、今回の上昇局面が少なくとも2032年まで続くとみる。タンカーは比較的需要の強い分野であり、船主はなお2029年末までの建造枠を確保しようとしている。
- コンテナ船の受注も支えられているが、海運市場全体が好調なわけではない。業界は2027年にコンテナ運賃が圧迫されると予想している一方、海運会社は比較的強い収益とバランスシートを背景に、市場シェア獲得を目指して大型船の発注を続ける可能性がある。ゴールドマン・サックスによると、造船所にはコンテナ船に関する引き合いが多く、受注の勢いは2027年まで続く見通しだ。
生産能力の拡大で供給不足はすぐに和らぐのか。
- 積極的に拡張している数少ない事例の一つが恒力重工である。ゴールドマン・サックスは、同社の生産能力が2027年に倍増し、世界市場シェアが11%に達すると予想する。同社経営陣は2027年と2028年に、それぞれ130隻、250隻を引き渡す計画だ。
- 恒力の経営陣によると、標準化生産や作業の多くを陸上の工場に移すといった施策により、ドック占有期間を20%~30%短縮し、2027~2028年に58隻分の追加引き渡し枠を確保できるという。一方、揚子江が再始動した潤沢造船所プロジェクトは、なお政府の承認待ちである。ゴールドマン・サックスは同プロジェクトが既存能力を約30%増やすと試算するが、稼働時期は不確かだ。
船価の上昇が利益の同程度の拡大につながらないのはなぜか。
- 供給の逼迫は造船所の価格維持に寄与している。恒力は今年、市場価格に対する値引きを縮小し、取りやめた。ゴールドマン・サックスによると、同社のVLCC新規受注価格は一隻当たり1.4億ドルで、市場価格の1.31億ドルを上回る。揚子江によれば、2025~2026年の契約価格はおおむね2024年並みで、一部の同業他社は2%~3%の値引きを提示している。
- コストはなお上昇している。揚子江の経営陣によると、人件費は総コストの約20%を占め、船舶用エンジンの価格も上昇している。エンジンは通常、新造船価格の10%~20%を占める。人民元が米ドルに対して1%上昇するごとに、同社の粗利益率は約0.4~0.5ポイント押し下げられる。そのため、造船所の価格交渉力、コスト管理、為替変動が、利益が船価に追いつけるかどうかを左右する。