クラウド事業の利益はなぜチップ制約を和らげるのか。
- アリババクラウドの9月四半期の売上高は前年同期比53%増、調整後EBITAは121%増の88億元となった。部門利益率は14.5%で、6月四半期の11.6%を上回った。利益の伸びが売上高を大きく上回ったことは、クラウド事業の収益性が高まっていることを示す。
- JPモルガンは、コンピューティング能力の逼迫が価格設定を支えるとみている。AIを利用する顧客はストレージやネットワークサービスも購入する。こうした要因は利益率のさらなる改善を支え、売上高の伸びが鈍化してもクラウド事業がグループ利益を下支えする可能性がある。
チップ制約下でアリババクラウドの成長を左右するものは何か。
- 経営陣によると、アリババは自社開発チップを使って次世代モデルを訓練しており、外部のチップ規制によってモデル訓練が止まっていないことを示している。ただしJPモルガンは、通義千問の開発を進め、有料顧客の需要を満たすのに十分な国産チップを確保できるかが依然として重要だとみている。
- 経営陣はFY28(2028年3月に終了する会計年度)のクラウド売上高について30%~45%の成長を初期見通しとして示し、2030暦年の外部向けクラウド売上高1000億ドルという目標を維持した。JPモルガンは、国内チップ供給の増加をクラウド事業の成長回復に向けた重要な条件とみている。
利益率の改善で全体的な予想引き下げをすでに相殺できたのか。
- 完全には相殺できていない。JPモルガンはFY28のグループ売上高予想を人民元1.33兆元から1.275兆元に引き下げ、non-GAAP EBITDA予想も約人民元2909億元から2792億元に引き下げた。いずれも引き下げ幅は約4%である。
- 一方、同行の試算では、クラウド事業の利益率拡大が従来の想定を上回れば、FY28のクラウド事業調整後EBITAは前回公表予想を4%~5%上回る可能性がある。これはクラウド事業の利益改善が成長鈍化の影響を相殺していることを示すが、グループ全体の売上高とEBITDAの見通しはなお従来を下回る。
JPモルガンの見方が実現するための条件は何か。
- JPモルガンはアリババの投資判断「オーバーウェイト」を維持し、FY28調整後利益の17倍に基づき、ADS一口当たり200ドルの目標株価を設定した。同行が今後注目するのは、売上高の伸びが鈍化する中でクラウド利益率が上昇を続けるかどうかである。
- クラウド利益率が停滞し、AI研究所の損失がクラウド事業の利益を上回り続ければ、グループの利益予想には下振れ圧力がかかるとJPモルガンはみている。アリババは2027年第一四半期に真武V900の商用版を投入する計画である。この節目はチップ供給の進捗を検証する機会となり、延期されれば成長回復の時期に対する同行の確信は弱まる。