需給均衡の時期はなぜ2030年から2029年へ前倒しされたのか。

  • 従来の基本シナリオは、データセンターのプロジェクトパイプライン全体が進むと想定していた。新たな基本シナリオでは、建設中の案件と実現確率の高い発表済み案件のみを含め、確率が低い案件と中程度の案件を除外する。ゴールドマン・サックスのチームは、除外された案件が2030年までに累計213GWのデータセンター追加容量に相当すると推計しており、新たな基本シナリオでは需要規模が小さくなる。
  • 新たな基本シナリオでは、データセンター以外の需要は年間75~77GWで推移し、業界受注は2028~2030年に年間120GWまで減少するとゴールドマン・サックスは想定する。代替策の普及に伴い、業界の需給は2029年に均衡し、需要は2030年に減速すると予想される。すべての案件が進めば、均衡時期は2030年となる。

需要の弱まりはYingliuの受注と利益にどのように波及するのか。

  • ゴールドマン・サックスは、小規模ガスタービンメーカーが2029年から増産投資を停止すると想定する。これらのメーカーは、Yingliuの2026~2030年の売上高の約13%~19%に相当する。需給の逼迫緩和により、Yingliuが2028~2030年に値上げできる余地は縮小する。また、顧客は既存の供給業者との取引を続ける可能性が高まり、同社のシェア拡大が制約される。
  • これを踏まえ、ゴールドマン・サックスはYingliuの2026~2030年の一株当たり利益予想を7%~29%引き下げた。売上高、粗利益率、営業レバレッジの下方修正に加え、転換社債の株式転換による希薄化を織り込んだ。一方、Siemens EnergyおよびBaker Hughesとの長期契約は総売上高の約18%を占めると予想され、2028年までの売上成長の見通しを支える。同社は契約更新後、見通しが2030~2032年まで延びる可能性があると見込む。

第三四半期の業績が予想を上回ったにもかかわらず、粗利益率と成長率に注目すべきなのはなぜか。

  • Yingliuの2026年第三四半期の売上高は11.13億元で、前年同期比51%増、純利益は1.5億元で、同42%増だった。それぞれゴールドマン・サックスの従来予想を14%、19%上回った。ゴールドマン・サックスは、デュアルエンジン事業の出荷増と従来事業の成長がともに業績の上振れをもたらしたと述べた。
  • デュアルエンジン事業の第三四半期の出荷額は5.3億元だった。同社によると、9月の生産額は月間1.8億元に達し、2026末までに月間2億元へ引き上げる目標を掲げる。また、2027末までに生産能力を月間3億元に高める計画で、デュアルエンジン事業の売上高約30億元に相当する。一方、2027年の全社売上高目標は50億元超で、前年比約22%増を意味する。これはゴールドマン・サックスの2026年売上高成長率予想41%を下回る。
  • 成長と同時に粗利益率への圧力も生じている。第三四半期の粗利益率は34.4%で、前年同期から4ポイント低下した。主因はタングステン、コバルト、モリブデンなどの原材料価格上昇である。同社によると、デュアルエンジン事業の粗利益率は40%をなお上回るが、市場シェア拡大に取り組むなか、顧客向け値上げの余地は限られている。

目標株価を引き下げた後も、ゴールドマン・サックスが買い判断を維持するのはなぜか。

  • ゴールドマン・サックスは12カ月の目標株価を72.2元から37.5元へ引き下げた。引き下げ幅は約48%である。評価には従来の2030年予想利益に対する30倍ではなく、2029年予想利益に対する25倍の株価収益率を適用し、自己資本コスト10%で2027年まで割り引いた。報告書記載の11月17日の終値27.8元を基準とすると、目標株価は約34.9%の上昇余地を示し、買い判断を維持する。
  • 買い判断を支えるもう一つの要素は事業構成である。ゴールドマン・サックスは、国内ガスタービン事業と航空宇宙事業が合計で2026~2030年の売上高の24%~30%を占めると予想し、航空宇宙分野の増産サイクルと国内ガスタービンの国産化による安定成長を見込む。ブレードの交換需要もあり、この事業はガスタービン完成品事業より景気循環の影響を受けにくい。

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