CTAのポジション削減はなぜ先物の売り圧力を和らげる可能性があるのか。
- 11月18日時点で、日経平均先物のCTAネットロングポジションは、10月下旬の直近高値から約55%減少し、2025年10月以来の水準まで低下していた。JPMorganは、日経平均が57,800ポイントを下回った場合に発動した可能性のあるポジション削減の大部分は、実際にその水準を割り込む前におおむね前倒しで実施されたと推定している。
- 同行の推定では、57,800ポイントは2025年10月以降に構築されたネットロングポジションの平均取得コストである。早期のポジション削減により、その水準を下回った後にCTAの売りが引き起こす連鎖的な下落リスクは低下したが、指数がさらに弱含む可能性がなくなったわけではない。
57,800ポイント近辺の下支えには何が必要か。
- JPMorganによると、日経平均の今後12カ月間のEPSの変化は、米国のコア資本財受注の動きとおおむね連動している。そのため、CTAが先物のロングポジションをさらに削減するかどうかは、米国の設備投資、とりわけデータセンター建設に関係する。
- 同行の見方では、米国の設備投資が今年のペースから減速しても、投資が年率換算で前年比約5%から8%伸びる限り、日本株のEPS成長率は過去平均付近を維持できる可能性がある。利益成長がこの「巡航速度」を保てば、57,800ポイントは短期的な下支えとなり得る。もみ合いの後に60,000ポイント近辺まで回復する可能性も高まるが、当時はまだ判断が早いと同行はみていた。
先物の売り圧力が和らいでも、指数の反発が弱い可能性があるのはなぜか。
- 11月18日、日経平均は取引時間中に一時58,000ポイントを下回り、59,024ポイントで引けた。TOPIXは3,824ポイントと、JPMorganが示したCTAの重要なポジション水準である約3,890ポイントをなお下回った。同行は、日経平均が底を打ったと判断するにはまだ早いとし、57,800ポイントを下回る可能性について慎重な姿勢を保っている。
- 現物市場のポジション反転はなお続いている。11月17日時点で、三カ月間のポジション損益でみると、ロングの半導体銘柄のうち「苦境」にある割合は100%、銀行株では93%だった。ショートの銀行銘柄で同じ状態にある割合も100%に達した。ロングの利益確定とショートの買い戻しが同時に進んでおり、個別銘柄の選別段階での需給の乱れが指数の重しとなる可能性がある。半導体株と銀行株も、短期的な反発局面で売り圧力を受けやすい。
資金の選好はどこに向かい、いつ反転が見えてくるのか。
- JPMorganは、足元で資金が適正価格の高品質企業(QARP)に向かっている動きは、単純な景気後退への賭けではなく、利益の正常化に伴って市場がモメンタム株や高ベータ銘柄へのエクスポージャーを縮小していることを主に反映しているとみている。保険、ヘルスケア、メディア・娯楽など、リスクが低くQARPの特徴が強い業種が相対的に選好されている。ヘルスケアでは、ロングの製薬株の「苦境比率」は0%、ショートの医療機器株では100%だった。
- 11月17日時点で、AIと半導体に関するメディアのセンチメントは新たな低水準に近づいていた。JPMorganは、市場がNvidiaの業績とその週の米国大型IPOを消化し、悲観論をあおるニュースが減れば、センチメントは底を打つ可能性があるとみている。ただし、楽観論が直ちに優勢となり、AI関連株の急速な反発を促すという意味ではない。
- 同行は11月下旬から12月初めを注視すべき時期とみており、三つの変化に焦点を当てている。すなわち、米国のデータセンター投資がEPS成長を支えられるか、AIへの悲観論が底を打つか、そして現物市場の「苦しい取引」が終わるかである。