資金フローはリスクを取る方向か、それとも安全を求める方向か。
- 11月4日までの週に、世界の株式ファンドには892億ドルが流入した。過去四週間の累計流入額は2656億ドルに達し、過去最高となった。一方、現金ファンドにも一週間で1404億ドルが流入し、週間流入額として史上七番目の大きさとなった。株式買いは、安全資産からの全面的な資金流出を伴っていないことを示している。
- 資金は米国、中国、テクノロジーに集中した。米国株には一週間で317億ドル、過去四週間で923億ドルが流入し、2026年6月以来の高水準となった。中国株には過去四週間で過去最高となる859億ドルが流入した。一方、欧州株は過去四週間で60億ドルの流出となった。
- バンク・オブ・アメリカのブル・アンド・ベア指標は7.1から7.2に上昇したが、中立を維持した。世界株への資金流入が、新興国債券からの流出など慎重なシグナルを相殺した。市場の広がりを示す指標では、世界の株価指数の純16%が売られ過ぎの領域にあり、8月10日時点の買われ過ぎ領域の純82%から弱まった。ただし、逆張り買いの基準は市場の純88%が売られ過ぎとなることであり、まだ達していない。
株式への資金流入だけでは、なぜ全面的な強気を支えるには不十分なのか。
- バンク・オブ・アメリカが引用する市場コンセンサスによると、ハイパースケールのクラウド事業者の設備投資は、2026年の8200億ドルから2027年には1.3兆ドルに増える一方、フリーキャッシュフローはマイナス630億ドルからマイナス2520億ドルへ拡大する。設備投資の拡大とキャッシュフローの赤字化が並行して進み、資金調達と信用市場がAI投資の継続を制約する要因となっている。
- テクノロジー企業の利益成長見通しも鈍化している。世界のテクノロジー株の一株当たり利益成長率のコンセンサス予想は、2026年が94%、2027年が45%であり、バンク・オブ・アメリカは今後も下方修正の余地があるとみている。一方、調査回答者の76%は、地域内での新たなデータセンター建設に反対している。同行は政治的な反対が拡張ペースを抑える可能性があると判断し、2028年の約2兆ドルというAI設備投資予想は高すぎるとみている。
バンク・オブ・アメリカは、リスクを増やす基準をどう設定しているのか。
- バンク・オブ・アメリカは、中央銀行の利上げサイクルが終了し、10年物米国債利回りが4.5%を下回り、原油価格が一バレル当たり80ドルを下回るまでは、慎重姿勢を維持するよう勧めている。この三つの条件は、金融環境の引き締まりが反転し始めたとする同行の判断に対応する。報告書に記載された12月9日の米連邦準備制度理事会による利上げ確率は64%である。
- 基準が満たされるまでは、同行の戦略は原油を売って債券を買い、原油価格と利回りが低下した後にリスクを大幅に増やすことである。判断の要点は、株式に資金が流入しているかどうかだけではなく、金利とエネルギー価格が金融環境をさらに引き締める状態でなくなったかどうかである。