名目成長率のピークは、なぜ強気相場の終わりを意味しないのか。

  • ゴールドマン・サックスは、世界の名目成長率が2027年にピークを迎える一方、世界の実質GDP成長率は2.8%を維持し、市場コンセンサスを0.1ポイント上回ると予想する。世界の総合インフレ率は3.7%から2.6%へ、コアインフレ率は2.9%から2.4%へ低下する見込みだ。エネルギー価格の下落とインフレの鈍化は、追加利上げを抑え、金利をピークへ向かわせるとみられる。
  • 歴史的には、名目成長率のピークが主にインフレ鈍化によるもので、実質成長が底堅さを保つ場合、株式は上昇を続けることが多い。ゴールドマン・サックスの基本シナリオはこの組み合わせに近い。ただし、実質成長がより明確に減速したり、AI関連の利益成長が予想以上に鈍化したりすれば、株価下落リスクは高まる。

利益成長の鈍化後、株式を支えるものは何か。

  • ゴールドマン・サックスは引き続き世界株を魅力的とみている。同社モデルは、MSCI AC Worldの利益成長率を約17%と予測し、トレンドを上回る。推計には、大手テクノロジー企業の非公開投資に関連する「その他収入」は含まれない。年内のバリュエーション低下も投資開始時点の条件を改善したが、利益成長の鈍化により、リターンは低下し、ボラティリティは上昇する可能性がある。
  • バリュエーション低下の背景には、利益の質への懸念がある。S&P 500の利益は過去10年間の移動平均をなお60%上回り、営業ROEは約21%である。一方、市場コンセンサスは、大型テクノロジー株のROEが来年平均7ポイント低下すると予想している。AI設備投資は短期のキャッシュフローを圧迫し、減価償却を通じて中期の利益にも影響する。AIアプリケーションの収益化にも時間がかかる。

株式のセクター別・地域別配分では、どの方向に差をつけるべきか。

  • ゴールドマン・サックスは、各地域の成長、収益性、バリュエーションの相対的な魅力を踏まえ、米国株と日本株をオーバーウエート、アジアと新興国市場を中立、欧州をアンダーウエートとしている。アジアの予想リターンは最も高いものの、半導体の構成比が集中しているため、指数のボラティリティが高まり、リスク調整後リターンが低下する可能性がある。
  • 投資機会は「AIを構築する」段階から「AIを活用する」段階へ広がる可能性がある。ゴールドマン・サックスは、AIアプリケーションや生産性向上による機会を有望視し、テクノロジー株の比重が高すぎるベンチマーク・ポートフォリオを分散するため、クオリティ株、ディフェンシブ株、高配当株、または自社株買いを重視する銘柄の活用も推奨する。生産性向上の恩恵が形になるには時間がかかり、AIアプリケーション収入を持つ上場企業は現時点で限られている。

債券、クレジット、コモディティはそれぞれどのような役割を担うのか。

  • ゴールドマン・サックスは債券配分の価値が改善しているとみる。高い初期利回りがリターンの基盤となり、インフレ鈍化は緩やかな利下げにつながって、株式リスクに対する債券のヘッジ機能を高める可能性がある。同社は2027年末の米国、英国、ドイツ、日本の10年国債利回りを、それぞれ4.6%、4.8%、3.1%、2.75%と予測する。
  • クレジット債よりも、ゴールドマン・サックスは引き続き株式を選好する。同社のストラテジストはクレジットスプレッドが緩やかに拡大すると予想し、米国の投資適格債とハイイールド債の発行総額は2026年の2.6兆ドルから2027年に2.8兆ドルへ増加するとみている。借り換え、レバレッジ上昇、供給増加がクレジットリターンを抑える。
  • ゴールドマン・サックスは、エネルギー価格の正常化を受け、コモディティ指数の2027年の総リターンはほぼゼロとなり、2026年の年初来上昇率24%を下回ると予想する。それでもコモディティには分散とヘッジの価値がある。同社は2027年のブレント原油の平均価格をバレル当たり88ドル、欧州TTF天然ガスの平均価格をメガワット時当たり45ユーロと予測する。輸送への攻撃やインフラの損傷は、価格上昇リスクとなる。

均衡型ポートフォリオの改善に必要な条件と限界は何か。

  • ゴールドマン・サックスのマクロ基本シナリオでは、60/40ポートフォリオの今後12カ月間のドローダウンリスクは過去のレンジの低い水準まで低下し、リターンが20%を超える確率も無条件の水準近くまで回復する。ただし、同社のモデルはAI関連利益の変動を織り込んでいないため、上昇リスクと下落リスクの双方を過小評価する可能性がある。
  • 金利とエネルギー価格のショックによる短期的なリスクは依然高い。AI設備投資がより速く冷え込む場合や、AIに起因する労働市場の混乱が前倒しで起きる場合、その後の成長懸念が深まる可能性がある。したがって、ゴールドマン・サックスの均衡配分の見方は、インフレが低下すると同時に実質成長が底堅さを保つことを前提としている。

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