テキサス州の政策でデータセンター計画は中止されるのか?
- JPMorganはBNEFのデータを引用し、米国のデータセンター計画の二割超をテキサス州が占め、関連計画の規模は合計で50GWを超えると述べている。そのため、建設計画の変更は幅広い電力インフラ需要に影響する可能性がある。
- 専門家は、州政府における権力分立と、共和党が引き続き上院を支配していることから、大幅な政策変更は限られると判断している。より直接的な手段として考えられるのは、環境要件を厳格化し、計画を全面中止するのではなく一部を数カ月遅らせることである。専門家は建設が続くと予想する一方、計画時期の不確実性は長期的なインフラ需要の不確実性を上回るとみている。
どの計画が延期されやすいのか?
- 現行要件をすでに満たす計画は新たな規則の影響を受けにくい。許認可取得までまだ遠い計画はリスクが高く、2028~2029年に実施予定の計画の一部は、追加要件や遅延の影響を特に受けやすい。
- 開発事業者は計画を別の場所や送電網区域に移すことを検討できるが、米国の他の電力市場でも要件が厳格化しているため、移転しても許認可をめぐる不確実性を完全には解消できない。
開発事業者は「できるだけ早く通電する」という課題にどう対処するのか?
- 通電までの時間が重要であるため、開発事業者はまず、すぐに調達できる電源を確保する。過渡的な電源として効率の低い旧式火力発電設備も使い、納入までの期間は長いが効率の高い電源が利用可能になった後に切り替える。環境当局が旧式設備の稼働時間や設備利用率を制限すれば、この過渡的な選択肢も制約される。
- 専門家は、天然ガス複合サイクル発電設備はテキサス州で比較的受け入れられやすい一方、再生可能エネルギーだけではデータセンターの負荷を安定的に賄うのは難しいとみている。系統電力とメーターの後段での電力供給を組み合わせたハイブリッド方式や、負荷の柔軟性は接続の迅速化に役立つ。分散型の小規模拠点は接続しやすい可能性があるが、大型変圧器は依然として設備面のボトルネックである。
- 765キロボルトの送電線は長期的な解決策だが、用地選定の難しさ、土地所有者の反対、政治的圧力が建設を遅らせる可能性がある。報告書によると、関連計画は反対の高まりを受けて一時停止したことがある。
どの設備企業が優位にあり、制約はどこにあるのか?
- JPMorganは公益事業や送電網により直接サービスを提供する企業を選好している。この種の計画は受注の遅延や取り消しのリスクが低いというのが理由である。報告書は、近代的な電力インフラの建設需要は続くとし、HD Hyundai ElectricとHyosung Heavy Industriesを有望視している。両社の来年予想PERは十倍台前半から半ばにあるとし、両社にオーバーウェイト評価を付与している。
- ただし、送電網側の設備も輸入制限の影響を受ける可能性がある。米国の大統領令により送電網設備の輸入が制限される可能性がある。専門家は、こうした制限は基幹送電網に直接接続する製品により関係するとみており、メーターの後段の設備が送電網から十分に切り離されていれば、制限は小さくなる可能性がある。