多角化はどこまで進んだのか?

  • ITハードウェア、通信、ネットワーク機器事業の合計は、年率換算でFY26の終了時に約80億ドルとなり、従来の約70億ドルという予想を上回った。データセンターだけを見ると、F1Q27の売上高見通しはすでに6.5億ドルを超え、二社のハイパースケールクラウド顧客向け出荷が始まっている。
  • JPモルガンが示すデータセンターの目標は、FY27の売上高50億ドル、FY27末の年率換算売上高約70億ドルである。後者は期末時点の年率換算ランレートであり、通期売上高ではない。同社にはFY28~FY29まで続く複数年の協業もあり、同行は短期的な上振れ余地を主に需要ではなく供給が制約するとみている。

成長は携帯電話事業の弱さを補えるのか?

  • 経営陣はFY27に非携帯電話向けQCT売上高が60%を超えて成長し、QCT売上高の半分を上回ると予想している。自動車事業の実行力向上とデータセンター事業の立ち上がりが、今回の多角化をより確かなものとJPモルガンがみる根拠である。
  • F4Q26の売上高は104億ドルで、JPモルガンと市場コンセンサスの101億ドルを上回った。希薄化後一株利益は2.17ドルで、JPモルガン予想の2.15ドルと市場コンセンサスの2.16ドルにおおむね沿った。携帯電話の売上高は51億ドルで両者の予想を下回った一方、自動車の売上高は20億ドルで、JPモルガンと市場コンセンサスの17億ドルを上回った。

次四半期の売上高見通しが高い一方、利益見通しが低いのはなぜか?

  • F1Q27の売上高見通しの中間値は108億ドルで、市場コンセンサスの105億ドルを上回る。一株利益見通しの中間値は2.25ドルで、市場コンセンサスの2.31ドルを下回る。売上高の伸びが利益の同時改善を意味するわけではない。アップル製品の売上高減少の加速と投資コストのインフレが、利益予想を押し下げている。
  • 携帯電話の売上高は、アップル関連収入の減少を受けて前四半期比で一桁台半ばの割合で減少する見込みであり、アンドロイドの成長で補えるのは一部にとどまる。一方、自動車とIoTの売上高は前年同期比でおおむね横ばいとなる見込みである。

利益率の回復を制約する要因は何か?

  • QCTの税引前利益率見通しは20%~22%で、JPモルガン予想の23.0%と市場コンセンサスの24.9%を下回る。この見通しにはデータセンター事業による約3ポイントの押し下げが含まれる。AIアクセラレーターとCPUの売上高が立ち上がる前に、同社は先行投資を行っている。
  • 価格施策はF2Q27から基準となる粗利益率の改善に寄与し始め、FY27下半期に十分反映される見込みである。目標は過去の48%~50%のレンジ下限に戻ることだ。ただし、FY27のデータセンター目標の大半は利益率の低いカスタムチップ事業によるもので、その売上構成比の上昇が価格施策の効果の一部を相殺する。

JPモルガンはこれらの変化をどう評価しているのか?

  • JPモルガンは中立評価を維持し、2027年12月の目標株価を215ドルから200ドルに引き下げた。同社の2028暦年の一株利益予想に十数倍のPERを適用している。同行は、非携帯電話事業の成長見通しは、携帯電話市場の短期的な変動、データセンターの競争、売上高が立ち上がる前の投資によって引き続き抑制されるとみている。

関連記事

関連特集