2027年の中国の成長を何が支え、改善余地を何が制約するのか。

  • モルガン・スタンレーは、2027年の実質GDP成長率が小幅に鈍化すると予想する一方、輸出が引き続き最大の成長寄与項目になるとみている。輸出の底堅さは、追加緩和の緊急性も低下させる。
  • 低インフレと債務借り換えのピーク後の財政再建が並行する一方、不動産投資は引き続き重しとなっている。2026年9月時点で、70都市の新築住宅在庫はなお高水準だった。同社は住宅市場の低迷が続くと予想するが、上位都市の住宅価格は2027年から安定する可能性がある。

利益とバリュエーションのシグナルは、より強気な市場判断を裏付けるのか。

  • モルガン・スタンレーの分析枠組みでは、利益と人民元が限界的な改善要因とされる。ただし人民元については、緩やかな上昇が2028年まで続き、2030年に向けて進むとみている。これは、利益面で圧力が続くことと併存している。
  • 利益データは一斉の反転を示していない。同社は、2026年の残りの期間と2027年初めにかけて、コンセンサス利益予想の下方修正が続くと予想する。2026年第三四半期に業績が予想を大幅に下回った企業数は再び増加し、より広範な業績未達は小型株に偏っていた。利益予想修正の広がりも他の主要株式市場に後れを取り、目立った改善には至っていない。
  • MSCI中国指数はMSCI新興国指数に対する相対的な劣後から依然として抜け出せず、予想株価収益率は9.7倍と、主要先進市場を下回る。低いバリュエーションは相対的な価格優位をもたらすが、報告書が示す利益予想の下方修正を踏まえると、割安さだけで利益の改善に代えることはできない。

なぜモルガン・スタンレーはオフショア市場よりA株を選好するのか。

  • 同社がA株を選好する理由の一つは政策支援資金である。同社の推計では、国有系ファンドは2026年10月以降、約500億ドルを買い入れ、主に上海・深セン300、科創50、創業板ETFに投資した。もう一つの理由は構造変化で、新興先端産業が上海・深セン300に占める割合は、2023年末の34.2%から47.1%へ上昇した。
  • 資金フローは全面的に強まっているわけではない。2022年10月から2026年11月12日までに、海外アクティブファンドからの累計純流出は約690億ドル、海外パッシブファンドへの累計純流入は約610億ドルだった。最近はパッシブ資金の流入が鈍化し、アクティブファンドは売りを再開した。2026年の年初来で南向き資金は約530億ドル流入したが、日次平均の買い付けペースは2025年の約35%にとどまる。
  • 相対配分の論拠は産業エクスポージャーにも関係する。A株は、国内AI計算能力、半導体製造装置・材料、自動化、電源装置をより幅広くカバーする。一方、大手インターネットプラットフォームは、国内需要の弱さに加え、先端半導体や海外の計算能力へのアクセス制限に直面している。

この選好は、セクター配分とAIバリューチェーンにどう反映されるのか。

  • 配分では、モルガン・スタンレーはA株をオーバーウエート、オフショア市場を相対的にアンダーウエートとするよう推奨し、AI自立化の方向を選好する。国内計算能力、半導体製造装置・材料、システム統合を優先し、米国の許可に依存するハードウエアや海外の計算能力については選別的な姿勢を保つ。
  • この選択には政策の不確実性が伴う。報告書によると、議会には審議待ちの法案が四つあり、年末の国防権限法に盛り込まれる可能性がある。法案は、中国への先端AI半導体の輸出、半導体製造装置の規制、海外の計算能力へのアクセス、半導体の所在確認を対象とし、中国のリスクプレミアムを押し上げる可能性がある。
  • セクター配分では、新興先端産業と質の高い配当銘柄のバランスも重視し、ヘルスケアをオーバーウエート、インターネットをアンダーウエートとする。

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