新規則は従来の半導体輸出規制に何を加えるのか。

  • 米商務省産業安全保障局(BIS)は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルへの半導体販売に先立ち、米政府の審査を義務付ける。同時に、中国企業による海外の計算能力の賃借を制限する。中国企業に1200万 TPPを超える計算能力を提供するには、米国の輸出許可が必要となる。
  • 規則は、中国の半導体設計企業がTSMCやサムスンなどの先端メーカーに委託製造を依頼できた抜け穴もふさぎ、既存および新規の計算能力契約を対象とする。既存契約については90日以内に許可を申請する必要があり、承認は個別に審査される。

規制強化が世界の計算能力需要の同時減少を意味しないのはなぜか。

  • 規則は中国の開発者が海外のクラウド計算能力をすべて利用することを禁じてはいない。米国内にあるデータセンターを含め、影響を受けない地域のクラウドサービスは引き続き利用できる。また、GPUが米国内にあれば、米企業は中国に計算能力を販売できる。このため、需要の一部はそのまま消失するのではなく、別の導入先に移る可能性がある。
  • モルガン・スタンレーは、当面の計算能力需要は供給を上回っており、半導体製造能力、メモリー、データセンターの用地・電力・施設条件が引き続き主な制約になるとみている。ただし、影響を受ける地域で許可が数カ月遅れれば、プロジェクトの稼働開始、稼働率の立ち上がり、価格設定が遅れる可能性がある。規制がさらに拡大すれば、影響が深まる可能性もある。

どのクラウド事業やデータセンターが先行して影響を受けやすいのか。

  • 中国のクラウドサービス事業者の下振れリスクは高まった。経営陣の示唆に基づく2029~2031年度のクラウド売上高をもとに、モルガン・スタンレーは以前、そのうち17%~20%がリスクにさらされると推計していた。同社は、新規則が以前に評価した案より厳しいとみている。アリババクラウドは自社開発半導体の供給が比較的明確であり、同業他社に対する緩衝要因とみなされている。
  • 東南アジアでの主な圧力は、中国に関連する海外のAIワークロードの減少であり、これにより賃貸と稼働率の立ち上がりが鈍る。マレーシアとタイでは、容量予測の下振れリスクがより高い。圧力はまずGPUのレンタル価格や未契約の計算能力に表れる可能性がある。シンガポールは比較的底堅い。シングテルの第一陣のDGX GB300計算能力は、導入前に全量が確約されており、需要の中心は現地政府や企業のワークロードである。

モルガン・スタンレーの地域別・セクター別見通しは、この違いをどう反映しているのか。

  • 同社は日本と韓国のオーバーウエートを再確認し、台湾よりも両市場を相対的に選好する。日本と韓国は新たな貿易規制の影響が小さく、関連する投資サイクルも工業、防衛、エネルギーの設備投資により強く左右される。台湾は、評価倍率が高いことなどから、基準並みのウエートを維持する。中小型のテクノロジー・サプライチェーンも、データセンター拡張の減速による影響を受けやすい。
  • 中国市場は基準並みのウエートを維持するが、H株やMSCI中国よりA株を選好する。同社は国内の技術自立をオーバーウエートとし、外部規制によって国産の計算能力、半導体製造装置、材料への代替の動きが強まるとみている。また、先端計算能力へのアクセス制限がAIインフラの拡大と商業化の収益に関する不確実性を高めるとして、インターネット分野のアンダーウエートを再確認した。
  • 東南アジア各国の配分では、モルガン・スタンレーはシンガポールとタイをオーバーウエート、マレーシアを基準並み、インドネシアをアンダーウエートとしている。報告書はまた、米国の多国籍企業やハイパースケーラー向けのデータセンター展開は新規則の影響を受けず、顧客の質や事業構成が運営事業者間の差につながるとしている。

追加の規制強化はどのようなペースで実施される可能性があるのか。

  • モルガン・スタンレーは三つの道筋を挙げる。議会が追加立法を行う、既存のBIS規則のみを執行する、または政府が審査を緩和して現状に近い状態に戻す、というものだ。同社は全体として規制強化の方向にあるとみるが、立法は議会日程、上下両院の法案の調整、二国間関係の安定を重視する政府の判断に左右される。
  • 関連条項が成立しても、各措置にはそれぞれ異なる認証期間と発効日があり、実施は2027年以降まで続く可能性がある。同盟国が足並みをそろえて行動するかどうかも、最終的な対象範囲に影響する。

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