税制改正をめぐる議論はどこまで進んでおり、試算を左右する前提は何か。
- 中国は中央政府債および地方政府債の利息収入に対する法人所得税の免除を撤廃し、標準税率25%を適用する案を検討していると報じられている。10月、中央銀行は一部の商業銀行に影響を聞き取り、第三四半期の金融政策報告でも債券の税務上の扱いに言及した。政策が導入されるか、また実施時期は未定である。
- ゴールドマン・サックスは、2025年の債券付加価値税の調整を参考に、既発債は免税とし、新税制を新発債に段階的に適用すると想定する。政策の適用範囲、旧債の扱い、公募ファンドが独自の税免除を維持できるかどうかが、実際の税負担を左右する。
- ゴールドマン・サックスは、課税ベースの拡大は土地譲渡収入の減少や財政資金調達圧力の高まりと関係している可能性があるとみる。既発債が満期に伴って新発債に順次置き換わり、利回りが概ね変わらない場合、追加税収は初年度に約400億~500億元となり、約8~10年後には年間税収が4000億元に達する可能性がある。
なぜゴールドマン・サックスの推計は10~30ベーシスポイントで、機械的な53ベーシスポイントの上昇ではないのか。
- 投資家がより高いクーポンを通じて25%の法人所得税を全額補償される場合、利回り1.6%の10年国債は2.13%まで上昇する必要があり、上昇幅は53ベーシスポイントとなる。利回り1.2%の1年国債は1.6%まで上昇する必要があり、上昇幅は40ベーシスポイントとなる。これは全額補償を想定した理論計算である。
- ゴールドマン・サックスは2025年の付加価値税再導入を参考にしている。当時、利回りが1.75%だった10年国債を基準にすると、6%の付加価値税を全額補償するには約11ベーシスポイントが必要だった。新債と旧債の実際の利回り差は約6ベーシスポイントで、理論上の補償額の約54%に相当した。同じ比率を当てはめると、25%の法人所得税は約32ベーシスポイントに相当するが、二種類の税は投資家行動に異なる影響を及ぼす可能性がある。
- 投資家構成を考慮し、ゴールドマン・サックスは新発の課税対象となる10年国債の追加利回りプレミアムを10~30ベーシスポイントと推計する。当初はレンジ上限に近い可能性があるが、市場が変化を消化するにつれて低下する見込みである。公募ファンドが引き続き所得税免除を受ける場合、一部の課税対象債券を引き受け、銀行など課税対象の投資家が求める補償を軽減する可能性がある。
最近のスプレッドの変化から、税制改正の影響をどこまで読み取れるか。
- 国内銀行が保有する政策銀行債の利息には、すでに25%の法人所得税が適用されている。このためゴールドマン・サックスは、政策銀行債と国債のスプレッドを市場が織り込む税プレミアムの参考としている。10年債の両者のスプレッドは、11月11日の関連報道前には平均約6ベーシスポイントだったが、その後は約11ベーシスポイントに拡大した。
- この約5ベーシスポイントの拡大を、国債の税制改正だけに帰することはできない。ゴールドマン・サックスによると、華発に関連した信用リスクの再評価に加え、公募ファンドが税免除を失い、政策銀行債に的を絞った売り圧力が生じる可能性への市場の懸念も、スプレッドに影響した。
利回り曲線はどう変化し、どの要因がショックを相殺し得るか。
- 税負担の増加は新発国債に必要な利回りを押し上げ、弱気のスティープ化圧力をもたらす。すなわち利回りが上昇し、長期ゾーンは相対的に劣後する。ただし、機関投資家による長デュレーション資産への構造的需要が長期ゾーンの再評価を抑える可能性があり、中央銀行も利回り曲線が過度にフラットになるのを避けたいと考える可能性がある。
- ゴールドマン・サックスは、税制改正に加え、成長モメンタムの弱さ、基調インフレの低迷、信用伸び率の鈍化が、引き続き長期国債を下支えするとみる。そのため、税による上昇圧力だけが長期ゾーンの動向を決めるとは限らない。