指数が低下してもサービス業の弱まりを意味しないのはなぜか。

  • 米ISMサービス業指数は9月の54.9から10月の54.5に低下したが、依然として拡大を示す水準にある。単月の小幅な低下だけでは、経済活動が明確に減速しているとは言えない。
  • より注目すべきなのは内訳の変化である。事業活動指数は53.8に、新規受注指数は55.9に低下し、いずれも数カ月前の高水準を下回った。全体指数はそれ以前に上昇した後、約6カ月にわたりおおむね横ばいで推移している。これを踏まえ、Citiは経済に底堅さがある一方、成長が加速したり、より多くの分野に広がったりしているとは限らないと判断している。

雇用の内訳は労働市場の安定を示しているのか。

  • 10月のサービス業雇用指数は小幅に上昇し、51.4となった。Citiは、これは当月の雇用者数が6.5万人増加するとの自社予想に沿うとみている。これは同社の予想であり、ISM調査が直接公表した雇用者数ではない。
  • Citiは、雇用者数の増加を報告した業種の割合にも注目している。この割合は以前上昇し、最近は安定しており、失業率の変化と関連している。同社は10月の失業率が4.2%で維持されると予想しているため、雇用の内訳はさらなる改善というより、労働市場の安定を示すものといえる。

コスト圧力は活動や消費にどのような影響を与えるのか。

  • 10月の支払価格指数は小幅に低下して73.0となったが、Citiによると、この指標は過去二年間、全体として上昇しており、2025年の関税と2026年のエネルギーコスト上昇の双方が影響した可能性がある。調査対象企業は、燃料、その他の投入コスト、関税も事業活動上の課題として挙げた。
  • Citiは、関税が一部の商品の価格を押し上げた一方、エネルギーコストが他の商品やサービスの価格に転嫁される度合いは限定的だとみている。また、ガソリン価格の高騰は他の商品の購買力を圧迫し、実質所得の伸びはおおむね横ばいだった。つまり、コスト圧力は続いているが、エネルギー価格の上昇がサービス価格に全面的に転嫁されたと単純にみなすことはできない。

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